「DX推進部門責任者」6割以上が「形骸化を実感」　dev調査

株式会社dev（本社：長野県松本市、代表取締役：浅田佑介）は、企業のDX推進部門の最終責任者（20代～50代の男女）を対象に「企業のDX推進における現場の意識に関する調査」を実施。企業のDX推進部門の最終責任者が認識する自社のDX推進の進捗状況や課題、従業員の当事者意識の実態などを明らかにした。

調査概要

調査期間：2026年1月14日～1月19日
調査方法：インターネット調査
調査対象：企業のDX推進部門の最終責任者（20代～50代の男女）
調査人数：350名
モニター提供元：RCリサーチデータ
出典元：株式会社dev

DX推進の進捗「前者展開・拡大段階」が26.9％

本調査ではまずはじめに、DX推進の進捗状況について質問。その結果「全社展開・拡大段階（26.9%）」「一部導入・PoC段階（25.7%）」「検討・準備段階（17.7%）」という結果となった。

DX推進を阻む課題「専門人材の不足」が最多

続いて、DX推進を阻む課題についてたずねた項目では「DX専門人材の不足（33.4%）」が最多だった。次いで「DX戦略・ビジョンの不明確さ（29.7%）」「従業員のデジタルスキル不足（29.1%）」と続いた。

ほかにも回答比率20%を超える回答が複数みられており、DX推進部門を持つ企業のDX推進を阻む課題は多岐にわたると考えられる。

制度や取り組みの「形骸化」6割超が実感

次に、DX推進に関する制度や取り組みについて、形骸化していると感じるかを質問。「やや形骸化していると感じる（41.7%）」「形骸化していると感じる（24.9%）」と、合計66.6%が形骸化を実感していることが明らかになった。

また、DX推進について、従業員は“自分ごと”として捉えていると感じるかたずねる項目では「ある程度そう感じる（50.0%）」「非常にそう感じる（18.9%）」が約7割に。その一方で、企業のDX推進部門の最終責任者の約3人に1人が程度の差こそあれ、自社のDX推進への従業員の当事者意識を感じていないことが判明した。

従業員の当事者意識が醸成されない主な要因としては「従業員にとってのDXのメリットの提示不足（28.4%）」と「従業員がDX推進に関わる機会の不足（28.4%）」が同率1位に挙げられている。さらに「DXの重要性や必要性への理解不足」と「DXによる効果の実感のしにくさ」が26.6%という結果になったことが報告された。

まとめ

DX推進部門を持つ企業でも、進捗の課題に「DX専門人材の不足」が挙がっていることが、明らかになった本調査。また、従業員の当事者意識の希薄さ、といった課題も指摘されている。

専門人材の確保や全社での連携や協調といったことに、取り組めるのはバックオフィス部門である。DXの形骸化を防ぎながら、全社的な展開を進めるための施策の検討に、本調査を活用したい。