2025年「農業の倒産」前年比7.9％増、過去最多の82件　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は「農業」の倒産動向について調査・分析を実施。2025年に発生した「農業」の倒産が前年比7.9％増の82件となり、過去最多を更新したことを報告した。

調査概要

集計期間：2000年1月1日～2025年12月31日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産
出典元：「農業」の倒産動向（2025年）（株式会社帝国データバンク）
※「農業」には「酪農業」「肉用牛生産業」などの「畜産農業」や、「養蚕農業」なども含む

2025年「農業」の倒産が初の80件超え

TDBの報告によると、2025年に発生した「農業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、前年と比較して7.9％増加。2000年以降では過去最多の82件となり、初めての80件超えとなった。負債額合計は2011年（4524億6600万円）、2022年（883億1900万円）に次いで、過去3番目に多い373億8700万円。前年の182億6300万円を大きく上回った。

業種細分類別の集計では、野菜類の栽培および出荷を手がける「野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）：28件」が過去最多に。猛暑や豪雨災害によって、野菜の不作や品質の悪化がみられた2025年。販売価格の低下や収益性の悪化が倒産を増加させたようだ。2024年に過去最多を記録した「米作農業：5件」は前年から1件減少。猛暑による米不作の影響はやや落ち着いたものの、代表者の病気・死亡に伴い事業継続を断念する企業もあった、と報告されている。

また近年増えつつある、最新技術を駆使した「スマート農業」。しかし、12月12日に民事再生法の適用を申請したサラ（岡山県笠岡市）は「スマート農業」の先駆け的存在だった。ファンドからも多額の出資を受けていたが設立5年で黒字化を達成した後に、猛暑の影響で野菜の生産量が伸び悩み、設備投資分の借入金返済が重荷に。負債額は約157億円にまで膨らんだことがわかった。

「畜産農業」では、乳牛を飼育し生乳の生産を行う「酪農業：10件」が過去最多を更新。また「肉用牛生産業：8件」は2024年の3件から5件増加した。物価高に伴い、豚肉や鶏肉と比べて一般家庭での牛肉の消費は伸び悩み、需要が低下。TDBは「コスト増に対して販売価格への転嫁が追い付いていない」と解説する。

地域別では九州が23件で最多に

地域別にみると、「九州」が23件となり全体の28.0%を占めた。九州経済連合会が地域産業として農業の振興支援を強化していることや、小規模な土地を集約化する動きが進んだことで、個人農家が集まって法人を設立するケースも目立つという。

九州農政局によると、2025年の農業法人数は2020年と比べ6.8%増加している。法人化することで「大手メーカーや小売業者と専属契約ができる」「肥料などをまとめて安く仕入れることができる」といったメリットがある。

しかし、前述のように猛暑や豪雨、病害などの外部要因によって収益性の悪化が発生している。法人が増えた結果、一定数淘汰されたことが同地域での倒産増の要因といえるだろう。

まとめ

天候やコスト増といった外部環境の影響を受けやすい農業分野において、倒産リスクが高まっていることが可視化された。同時に、農業・畜産分野の取引先に対する定期的な与信評価や、価格変動への対応力を図る必要性も高まっているといえるだろう。

また、農業者の減少は生産量の縮小につなる。その結果、需給が逼迫して食品価格の高騰につながり、消費者の節約志向がさらに高まる可能性も否めない。引き続き動向に注目したい。