「中小企業のDX」認知・取り組みともに約6割にとどまる　フォーバル調査

株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業向けのさまざまな支援に関する認知・理解状況や活用実態などについて調査した「BLUE REPORT 3月号」を公開。中小企業のDXへの取り組み状況や進捗度合い、効果や課題、今後の展望などの観点で行った調査等の結果を報告した。

調査概要

調査主体：フォーバルGDXリサーチ研究所
調査期間：2026年1月14日～2026年2月13日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：1647人
出典元：中小企業のGDX・ESG推進戦略＜１＞（株式会社フォーバル）

認知・取り組みは6割程度にとどまる

本調査ではDXの認知度についてたずねた結果、最も多かった回答が「知っているが、説明できるほどではない（43.7％）」だった。「知っており、他の人に説明できる（17.1％）」と合わせると、DXについて認知している企業は約6割となっている。同社は前年同時期の調査結果と比較して大きな変化が見られなかったことから、中小企業全体に浸透しているとはいえない状況にあると解説している。

8割超の企業が「DXを継続」意向

続いて、DXの認知度調査で「知らない」と回答した経営者を除き、中小企業のDXへの取り組み度合いに関して質問。取り組み度合いは以下の3ステップに区分している。

【ステップ１】意識改革：DXに向けたデジタル化の推進
【ステップ２】情報活用：デジタル化の推進により得られた情報の利活用
【ステップ３】事業改革：事業戦略の再構築・新規事業創出

その結果、取り組みの中で最も多かったのは「ステップ1：36.3％」で、次いで「ステップ2：21.2％」「ステップ3：5.5％」が続いた。合計で63.0%の企業が、いずれかのステップでDXに取り組んでいることが明らかになった。

また、DXに取り組んでいる企業に対し、今後の推進についてたずねた項目では「大幅に注力し、推進する：11.2%」「やや注力し、推進する：37.3%」「現状の取り組みを維持する：34.6%」という結果だった。現状維持を含めると8割を超える企業が、今後もDXを継続する意思を示している。

まとめ

DXという言葉の認知は約6割にとどまり、さらに実際に説明できるレベルでの理解は約17％という実態が明らかになった。一方で、取り組んでいる企業の多くは今後も推進を継続すると回答しており、DXによる効果を実感している企業が多いと考えられる。

しかしながら、取り組みの度合いをみると「情報活用」や「意識改革」まで及んでいる企業は決して多くない。有効性を高めていくためには、DXを戦略的に位置付けて推進していく必要があるだろう。

そのためにも、まずは社内の理解度を正しく把握し、単語・概念の理解と業務への落とし込みを促進していきたい。