「つながらない権利」勤務時間外の連絡、大企業の約8割が「ある」　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は「つながらない権利」について、企業へアンケート調査を実施。勤務時間外の連絡について対応ルールがある企業は、わずか11.6％にとどまることを報告した。

調査概要

調査期間：2026年3月6日～3月10日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1232社
出典元：「つながらない権利」に関する企業の動向アンケート（株式会社帝国データバンク）

「つながらない権利」対応ルール「ない」が9割近くに

TDBはまずはじめに、勤務時間外の連絡に関する対応ルールの有無について質問。その結果「ルールがあり、勤務時間外に連絡することはない：1.9％」「ルールはあるが、勤務時間外に連絡することがある：9.7％」と、ルールがある企業は11.6％だった。

一方で、86.6％の企業はルールがなかった。また、そのうち「ルールはなく、勤務時間外に連絡することがある：60.3％」が半数を超えている。

さらに、ルールの有無を問わず、勤務時間外に連絡をする企業は70.0％で、連絡しない企業は28.2％だった。

「勤務時間外の連絡がある」大企業で約8割

規模別にみると「大企業」はルールがある企業が13.9％と全体を上回ったものの、勤務時間外に連絡をする企業も79.8％で全体を上回ることが判明。一方で「中小企業」および「小規模企業」は、ルールがない企業が全体を上回ったものの、勤務時間外に連絡しない企業も全体を上回っている。

「つながらない権利」を推進するにあたって、必要だと考える取り組みとしては「明確なガイドライン策定：49.3％」が最多に。次いで「管理職への意識改革・研修：44.1％」「従業員への意識改革・研修：40.6％」が続いている。

また「緊急連絡ルートの一本化：35.7％」「属人化の解消（担当者不在でも対応できる体制づくり）：35.6％」といった声も一定数挙がっている。

まとめ

いつでもどこでも連絡できる時代だからこそ、「つながらない権利」の議論が重視されるようになっている。現状はルールの整備に遅れもみられ、勤務時間外に連絡する企業の方が多いのが実情だ。

業種特性や顧客対応、災害時などの「緊急連絡の必要性」なども踏まえ、制度と実務のバランスをとりながらガイドラインの策定を進めていくことが重要だろう。改めて、社内ルールの整備に向けた現状把握に取り組みたい。