2026年3月「飲食料品値上げ」684品目、前年比7割減　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2026年3月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析。2026年3月の飲食料品値上げが合計684品目となり、前年と比較して7割減となったことを報告した。

「飲食料品値上げ」3カ月連続で前年から減少

TDBの報告によると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした3月の飲食料品値上げは684品目。値上げ1回あたりの、平均値上げ率は月平均14％。前年3月と比較すると、1845品目（73.0％）と大きく減少し、今年1月以降3カ月連続で前年を下回った。3カ月連続で前年を下回るのは、2024年8-10月以来1年5カ月ぶり。

2022年以降、初めて1千品目を下回る

また、2025年11月以降5カ月連続で、単月の値上げ品目数は1千品目を下回ったことが明らかになった。値上げラッシュが本格化した2022年以降では初めてとなり、値上げの勢いは小康状態で推移しているようだ。

コメの価格高騰による値上げ圧力は依然、根強い

食品分野別では切り餅や米飯系冷凍食品、パスタ調理品などを中心とした「加工食品（304品目）」が最多だった。

値上げ要因では、特に原材料などモノ由来の値上げが多くを占めた。「原材料高」の影響を受けた値上げは99.2％と、集計を開始した2023年以降で最多を更新している。さらに「包装・資材（69.8％）」は2023年以降で最高だったほか「人件費（60.7％）」は過去4年で最高水準に。一方で、「物流費」由来の値上げは66.5％と、前年通年（78.6％）から大幅に低下している。

出典元：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年3月（株式会社帝国データバンク）
※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。
※値上げ率は発表時点における最大値を採用。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。

まとめ

TDBは今後の見通しとして、飲食料品値上げは短期的に小康状態が続くとの見解を示している。一方で、円安の長期化は再び食料品価格の上振れ要因になる可能性もあるとして、注意を促した。

未だ原材料高や包装資材・人件費の上昇が値上げ要因の大半を占める中で、物価環境の不確実性は依然として残る。原材料費や資材コストの変動を正しく把握し、価格転嫁の戦略やコストコントロールの仕組み強化に取り組みたい。