「円安」倒産44カ月連続で発生も、2026年2月は前年より大幅減　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2026年2月の「円安」関連倒産動向についてレポートを公開した。

前年から大幅減少も、発生は44カ月連続

TSRによると、2026年2月の「円安」倒産は5件（前年同月比58.3％減）。前年同月の12件から、大幅に減少した。しかしながら「円安」倒産の発生は2022年7月から、44カ月続いていることが明らかになった。

2026年2月の「円安」倒産における負債総額は52億2900万円（同92.8％減）となり、大型倒産が発生した前年同月の1割以下にとどまっている。2月の負債総額最大の倒産は「米子バイオマス発電合同会社（鳥取）／49億7000万円」で、構成比の95.0％を占めた

業種別に見ると「卸売業（前年同月5件）」と「サービス業他（同2件）」が各2件で「運輸業（同ゼロ）」が1件。コロナ禍から売上が拡大に転じながらも、円安に伴うコストアップが利益を圧迫しているようだ。TSRは今後の円安倒産について、中小・零細企業を中心とした当面の高止まりを予測している。

出典元：2月の「円安」倒産　44カ月連続で発生　件数は5件に減少、負債は50億円以上（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

2026年2月の円安倒産は、前年から比べると大きく減少したものの、発生自体は44カ月続いている。輸入依存の高い原材料・資材コストの増加が、企業収益を圧迫。経営リスクが継続している状況にあると考えられる。

ドル・円レートは2月12日から17日まで1ドル＝152円台の円高で推移したものの、その後は月末に向けて円安に転じており、不安定な推移が続いている状況だ。為替変動に伴うコスト圧力が仕入・販売条件に与える影響を定量的に把握し、為替リスクや調達価格リスクを管理する仕組みづくりが、より重要になっていると言えるだろう。

為替リスクヘッジの検討や複数調達先の選定、交渉力の強化、支払い条件の見直しなど、強化を進めたい施策は多い。価格転嫁戦略の策定も進めながら、社内で外部環境の変動を早期に共有・分析する体制を整えたい。