4人に1人が「ニセ社長詐欺」メールを受信　トビラシステムズ調査

トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田篤）は、法人の経営者等になりすまして偽のメールやメッセージを送り、業務を装って指定した口座に送金させ、金銭をだまし取る「ニセ社長詐欺（いわゆるビジネスメール詐欺）」について、全国の会社員を対象としたアンケート調査を実施した。

調査概要

調査実施会社：トビラシステムズ株式会社
実施期間：2026年2月9日〜2月10日
対象：全国の25〜60歳の会社員の男女
有効回答数：1682
調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
出典元：会社員の4人に1人が「ニセ社長詐欺」のメールを受信 急増するビジネスメール詐欺の手口＆アンケート調査レポートを公開（トビラシステムズ株式会社）

「ニセ社長詐欺」の認知は約半数　

本調査ではまずはじめに、社長や役員をかたるビジネスメール詐欺（ニセ社長詐欺）が急増していることを知っているかを質問。その結果「はい」と答えた人は46.6%と、半数近くに上った。

ニセ社長詐欺を知ったきっかけとしては「テレビ（45.9%）」「ネットニュース（38.6%）」「自社内の注意喚起（31.3%）」が上位に挙げられている。また「自社に社長をかたる偽メールが届いた（15.4%）」ことで知ったと回答した人もいたという。

「実際にニセ社長詐欺メールを受信した経験」については「自分に届いたことがある（14.1%）」「自分にはないが、社内の他の人に届いたことがある（11.8%）」との回答が寄せられている。

「ニセ社長詐欺」メールの主な受信経路と企業側の対策状況

続いて、自分の会社にニセ社長詐欺のメールやメッセージが届いたことがあると答えた人に対し、どのような経路で受け取ったかを質問。最も多い回答は「会社アカウントのメール（64.0%）」で、次いで「個人アカウントのメール（27.3%）」が続いた。

さらに、会社で実施しているビジネスメール詐欺の対策についても質問。その結果「社内での注意喚起（44.3%）」「迷惑メールフィルタの活用（35.6%）」との回答が多く挙がった。「詐欺メール訓練の実施（29.6%）」「社内でのセキュリティ教育受講（28.4%）」など、実践的な対策は3割程度にとどまっている。

まとめ

警察庁サイバー警察局の発表によると、2025年の法人におけるインターネットバンキングの不正送金被害額は47億円で、前年の約4倍に増加している。本調査でも4人に1人が「ニセ社長詐欺のメールを受信した経験がある」と回答しており、企業として対策が不可欠な状況であることが改めて示唆された。

一方で、企業としての対策に関する項目では、組織的な対策強化の余地がある実態も明らかになった。人事異動や新入社員の入社など、組織内のコミュニケーションが変化しやすいこの季節に今一度、セキュリティ教育や意識向上につながる取り組みの実施を検討したい。

参考：令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁サイバー警察局）