「マイナンバーカード」健康保険証や運転免許証の紐づけに潜むリスク　スポット求人ナビ

自治体向けマイナンバーカードコールセンター事業「MYNA EXPERT（マイナエキスパート）」を展開するスポット求人ナビ合同会社（本社：東京都中央区）は、複雑化するマイナンバー業務に追われる自治体担当者の相談に迅速に対応するため、公式サイト内に「自治体専用フォーム」を新設。それに伴い、日々マイナンバーの疑問に向き合う「現場のプロ」の視点から、意外と知られていない制度の落とし穴を解説した。

マイナンバーコールセンター責任者があえて紐づけしない理由

同社のマイナンバーカード専門コールセンターの責任者は、国が推進する保険証や運転免許証の「マイナンバーカードへの紐づけ」をあえて行なっていないという。その理由として、制度の理解不足や運用面の混乱が現場で発生していることを挙げる。

健康保険証は「資格確認書」という名称に変わったが、見た目や使い勝手は従来の「健康保険証」とほとんど変わらない。有効期限は最長で5年、有効期限が切れる前に新しいものが送付される予定となっている。しかしマイナンバーカードを紐づけると、翌年以降はこの「資格確認書」は届かなくなる。

運転免許証は紐づけしたマイナンバーカードを更新する場合に、手続きが「オンライン」のみとなる。窓口や郵送で手続きした際には、紐づけが解除される仕組みだ。その場合、再度免許センター等で紐づけの手続きをやり直すことになる。

さらに、すべての身分証をマイナンバーカードに紐づけた場合、自身を証明する公的な身分証明書の数が減り「生活上の大きなデメリットがある」と同社は指摘。万が一、紐づけたマイナンバーカードを紛失してしまった場合、新しいカードを受け取る際に身分を証明するものがなくなってしまう。身分証になる「健康保険証」や「運転免許証」を再発行しなければ、マイナンバーカードの受け取りができない可能性があるのが現状だ。

出典元：スポット求人ナビ合同会社
参考：資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）（厚生労働省）
参考：マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習

まとめ

マイナンバーカードのプロフェッショナルとして日々、対応にあたっているコールセンター責任者の視点から、「マイナンバーカード紐づけ」の課題が示された。

マイナンバーカードに関するさまざまな制度や仕組みは、利用する社員にとってわかりづらい点も少なくない。バックオフィス部門では、社員からの問い合わせを受けることもあるだろう。基本的な制度概要や注意点を今一度、整理しておきたい。

マイナンバーカードと保険証の関係や、紛失時の対応手順などを社内ポータルなどに提示しておくことで、問い合わせ対応の負担軽減にもつなる。また、入社手続きや各種申請に関わる場面で、本人確認書類の扱いや制度変更の影響について、十分に説明できる体制を整えておきたい。