「男女雇用機会均等法」施行40年、30～40代女性4割が転職意向　Waris調査

株式会社Waris（所在地：東京都港区、共同代表：米倉史夏、田中美和、河京子）は、2026年4月1日に「男女雇用機会均等法」が施行40年を迎えると共に「改正女性活躍推進法（※）」の施行により、従業員101人以上の企業でも「女性管理職比率」や「男女の賃金差異」の公表が義務化されることを受けて「30～40代の働く女性に関する調査」を実施した。

※女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）

調査概要

調査期間：2025年12月23日～1月23日
調査対象：30～40代の働く女性
調査方法：WEBアンケートフォームによる回答
回答数：317件
調査主体：株式会社Waris
出典元：【4/1 均等法施行40年・女性活躍推進法改正】30～40代働く女性、41%が転職を視野に、8割が自己投資に励む現状（株式会社Waris）

キャリアの方向性「転職」「副業」が「昇進」を上回る

本調査では今後の方向性として「昇進・管理職を目指す（19.6%）」よりも「転職・キャリアチェンジ（41.3%）」や「副業・パラレルキャリア（36.6%）」を挙げる人が多く、キャリアにしなやかさを求める層が多くいることが明らかになった。

なお、現在の仕事への満足層（満足・やや満足／57.1%）は、その理由について「仕事と家庭の両立が物理的に楽になった」と回答する人が最も多く、リモートワーク等の導入による柔軟な働き方の実現が影響している様子がうかがえる。一方で不満層（不満・やや不満／20.2%）は、評価制度の不透明さや、昨今の「出社回帰」への抵抗感を理由に挙げたという。

キャリアへの自己投資は8割超

続いて本調査では、自己投資（リスキリング・資格取得など）の実施状況について質問。

「積極的に行っている（24.0%）」「時々行っている（56.5%）」が合わせて80.5%に達した。また、91.2%がAIを「キャリアの追い風」と捉えており、組織に頼らず自ら市場価値を高めようとする能動的な意志が高まっていることがうかがえる。

まとめ

男女雇用機会均等法の施行から40年。「女性が働くことはあたり前」という社会は実現した。しかし、40年たった今も、給与や昇進の面では男女平等とはいいがたい状況だ。

30〜40代女性のうち「昇進・管理職を目指す」は2割弱にとどまっている。評価や昇進の場面では、依然として不公平感が残っている様子もうかがえた、本調査。キャリアアップを昇進ではなく、転職や副業にみいだしている人が多いのは「企業で働くこと」への、ある種の諦念ともいえるだろう。

人手不足が深刻さを増す中、優秀な女性の活用や定着が経営戦略にも関わってきている。女性管理職の比率だけでなく、働き方や評価制度も含めて、真の「男女平等」の実現が企業の喫緊の課題だ。