食事補助の増額「実質収入の支援と認識」8割超　KOMPEITO調査

株式会社KOMPEITO（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：渡邉瞬）は、2026年3月31日に食事補助の非課税限度額を引き上げる（※）法令解釈通達の改正が行われたことを受けて、全国の働く人（YASAI PAY登録者）を対象に「ランチ事情と食事補助」に関する調査を実施した。

※食事の現物支給に係る非課税限度枠の引き上げについて（国税庁）

調査概要

調査名称：「ランチ事情と食事補助に関する調査」
調査方法：インターネット調査
調査対象：「YASAI PAY」登録者（全国の企業勤務者）
有効回答数：4055
調査期間：2026年2月17日〜27日
出典元：2026年4月「食事補助」42年ぶりの改正へ。8割以上が“実質収入”と認識、74.3%が企業選びで重視——福利厚生が採用競争の重要指標に（株式会社KOMPEITO）

物価高の影響9割近くが「ランチの節約が増えた」

本調査ではまずはじめに、最近の物価高の影響によりランチの節約を意識する機会が増えたかを質問。

「非常に増えた（56.2%）」「やや増えた（31.9%）」を合わせると、88.1%が節約を意識する機会が増えたと感じていることが明らかになった。

食事補助の非課税限度額「少ないと感じる」9割近く

1984年から続く、企業が従業員に支給する食事補助のうち、一定額までが非課税となる制度について質問。89.5%がこれまでの非課税限度額（月額3500円）を「少ない」と感じていることが判明している。

食事補助制度「就業先選びの際に重要視」7割以上

会社からの食事補助増額については、84.7%が「実質的な収入の支援だと感じる」と回答している。物価高への対応策の1つとして、非課税枠を活用した食事補助の導入・拡充を検討する動きに期待を寄せる人が多いことがうかがえる。

さらに、就職先・転職先を選ぶ際、食事補助制度を「重要」と回答する人は「とても重要（28.7%）」と「やや重要（45.6%）」を合わせて74.3%に及んだ。

まとめ

物価高が続く中で、ランチ代を節約する意識が高まっている人は多く、食事補助を実質的な収入支援と感じる人が8割を超えた。さらに、就職や転職において食事補助制度を重要視する人も7割超に。食事補助は定着率の向上や採用力強化に直結する施策といえるだろう。

2026年4月から食事補助の非課税限度額が従来の3500円から7500円に引き上げられることは、従業員の満足度を高められる好機だ。食事補助制度の導入・拡充を検討する際には、その効果を健康経営施策や採用広報とも連動していきたい。