「改正育児・介護休業法」9割が肯定的に評価も課題感　エン調査

エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』上で、企業の人事担当者を対象に「社員の育児・介護と仕事の両立」についてアンケート調査を実施した。

調査概要

調査方法：インターネットによるアンケート
調査期間：2025年11月18日～12月8日
調査対象：『人事のミカタ』を利用する企業
有効回答数：239社
出典元：社員の育児・介護と仕事の両立に関する実態調査 改正育児・介護休業法、9割が肯定的に評価するも「代替要員の確保」「業務分担」が課題に。 3社に1社が「介護をしている社員がいる」。1,000名以上の企業は6割超が該当。（エン株式会社）

「介護をしている社員がいる」3社に1社

本調査ではまずはじめに、育児や介護をしながら働いている社員がいるかを質問。その結果「育児をしている社員がいる（介護はしていない）：74％」「介護をしている社員がいる（育児はしていない）：33％」「育児と介護をしている社員がいる：8％」という結果となった。

従業員数1000名以上の企業で介護をしている社員がいるのは、63％だった。

「代替要員の確保」「業務分担」が2大課題

続いて、2025年4月・10月、段階的に施行された「改正育児・介護休業法」に対する評価を質問。「非常にいいと思う：20％」「いいと思う：70％」と、肯定的な回答が90％にも及んだ。

一方で、自社に「育児または介護をしている社員がいる」と回答した企業に、仕事と育児・介護の両立支援に関する課題をたずねた項目では「代替要員の確保が困難：55％」「制度利用者の業務の分担が困難：50％」と、半数の企業が回答した。

導入率と利用率にギャップ「残業免除制度」

また、仕事と育児・介護の両立のために「利用できる制度」と「利用率が高い制度」をそれぞれ質問。「利用できる制度」「利用率の高い制度」ともに「短時間勤務（利用できる制度：82％、利用率の高い制度：70％）」「始業時間の変更（利用できる制度：58％、利用率の高い制度：45％）」という結果となった。

一方で、利用できる制度の第3位となった「残業免除：48％」については、利用率の高い制度では第5位で22％と、導入率と利用率にギャップがみられた。

まとめ

本調査では、改正育児・介護休業法に対して9割の人事担当者が肯定的に評価する一方で、現場では「代替要因の確保」や「業務分担」が大きな課題として浮き彫りとなった。

制度整備が進む一方で、現場運用が追いついていない実態がうかがえる。実際に機能する運用体制構築の重要性が、示唆されたといえるだろう。

業務の属人化解消やマニュアルの整備、複数人での業務分担体制の確立に加え、休業取得を前提とした人員計画の見直しなどに取り組む必要がありそうだ。持続的な人材活用に向け、制度と現場のギャップを解消したい。