2025年度「円安」倒産70件、前年度に次ぐ高水準　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2025年度（4-3月）の「円安」倒産について集計・分析した結果を報告した。

2022年度以降、初めて前年度を下回るも依然として高水準

TSRの報告によると、2025年度（4-3月）の「円安」倒産は、前年度比16.6％減の70件だった。2022年度以降の円安局面で、初めて前年度（84件）を下回ったことになる。しかし、2022年（36件）と比較すると約2倍と、依然として高水準が続いている状況だ。

負債総額は490億3100万円（同53.1％減）に。負債100億円以上がなく、同10億円以上も11件（前年度15件）に減少したことで、負債は半減している。
　
産業別では「卸売業：31件（前年度比16.2％減、構成比44.2％）」が最多に。次いで「小売業：15件（同6.2％減）」が続き、TSRは「物価や人件費などの上昇が収益を圧迫し、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ」と指摘した。

出典元：2025年度「円安」倒産70件、前年度に次ぐ高水準　卸売業、小売業を中心に、45カ月連続で発生（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

前年度を下回ったものの、2022年度の約2倍という高水準が続いている円安倒産。原材料や輸入商品の価格上昇に対し、十分に価格転嫁できない企業ほど利益を圧迫され、資金繰り悪化につながっているようだ。

長引く円安は、昨今の物価高や人件費上昇と重なって企業経営を圧迫し続けている。折しも2026年1月に下請法が「取引適正法」に改正されている。人件費上昇分やコスト増に伴う、代金の協議を義務化するなど、取引環境の改善を意図した法改正だ。しかし、理解や活用が進んでいない実態もある。さまざまな角度から経営を守る施策を検討したい。

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