「中東情勢の緊迫化」2026年3月国内景気、大きく悪化　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国2万3349社を対象に2026年3月の国内景気動向について、調査・集計を実施。景気DIは前月比1.4pt減の42.9と、2カ月ぶりに悪化したことを報告した。今回も、規模別の集計結果に着目して概要を紹介する。

調査概要

調査期間：2026年3月17日～2026年3月31日
調査方法：インターネット調査
調査対象：調査対象2万3349社、有効回答1万312社、回答率44.2％
調査機関：株式会社帝国データバンク
出典元：2026年3月の景気動向調査（株式会社帝国データバンク）

緩やかな回復基調から大幅な下落へ　中東情勢の影響大

TDBは2026年3月の景気DIが、前月から1.4pt減少し42.9となったことを報告。緩やかな回復基調から一転、2カ月ぶりに悪化がみられている。原油価格の高騰とそれにともなう燃料価格の上昇や先行き不安が影響している、と分析している。

中東情勢の緊迫化は原油高と供給不安へつながり、燃料費や物流費、原材料コストの上昇を招いている。売り上げや生産・出荷量は底堅さを残したほか、インバウンドや春休み需要が下支え要因となっているものの、すべての規模・業界・地域で景況感は悪化した。

今後の見通しについてTDBは「政府の成長投資や賃上げの継続によって、家計の実質購買力が支えられれば、底堅さを保つ」とみている。一方で、「原油高や金利引き上げといった懸念材料に加え、円安進行や株価急落、海外情勢など、下振れリスクも多い」と指摘。不確実性が高まる中で、弱含みでの推移を見込んでいることが報告された。

規模別は11カ月ぶりに全規模そろって悪化に

「大企業」（47.3）：前月比1.5ポイント減
大企業は5カ月ぶりに悪化。中東情勢による原料費の上昇を受けて、7カ月ぶりに50を下回った「建設」や、燃料コスト高騰が直撃した「運輸・倉庫」の悪化が目立っている。

「中小企業」（42.1）：前月比1.4ポイント減
2カ月ぶりに悪化した中小企業。中東情勢の悪化を背景に「製造」や「運送・倉庫」が全体を押し下げたという。「運送・倉庫」は3年1カ月ぶりに30台に落ち込んだ。

「小規模企業」（41.0）：前月比1.6ポイント減
小規模企業でも2カ月ぶりの悪化がみられた。「小売」は30台前半に落ち込んでおり、ガソリンスタンドなどで価格高騰による需要の減少が起きている。また「製造」も押し下げ要因のひとつとなった。

まとめ

2カ月ぶりの改善から一転し、大幅な下落をみせた国内景気。好調だった「建設」や「製造」「運輸・倉庫」などは中東情勢の影響を大きく受けており、規模別でも全規模がそろって悪化となった。

原油価格の上昇は企業はもちろん、家計にも大きく影響する。「コスト増」と「売上減」が同時に起こっている今、価格転嫁や事業・サービスの見直し、固定費削減への取り組みがより重要となるだろう。現場のコスト増を見える化し、経営判断を支えたい。