7/7(火)14時～「景品表示法を基礎から解説！ AI審査ツールで備える広告コンプライアンス」

2026年07月07日(火) オンライン開催

日時: 2026年7月7日（火） 14:00〜15:00
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2026年07月06日(月)
主な対象者: マーケティング部門、営業企画部門で広告制作、審査に関わる方　法務、コンプライアンス部門で広告チェック体制の整備を担当している方　景品表示法の違反リスクに問題意識をお持ちの方　広告審査をより効率的、網羅的に行いたいとお考えの方　AIを活用したコンプライアンス強化に関心がある方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。・講義内容へのご質問は、事前および当日にも受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。・個別の案件についての法的アドバイスは行うことができません。・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

セミナー詳細

「No.1」と掲げた広告について、消費者庁の調査が入る。
合理的根拠を欠く表示だとして、売上金の3％の課徴金支払いを命じられる。
打消し表示が不十分だとして措置命令を受ける。

優良誤認・有利誤認・おとり広告——景品表示法の違反リスクは、日常の広告業務の中に潜んでいます。
「どんな表現がNGなのかわからない」「チェック体制を作りたいが、何から手をつければいいか」「審査の抜け漏れが不安」——そんな課題を抱えるマーケティング部門・法務部門の方に向けて、本セミナーを開催します。

前半では弁護士が景品表示法の基本から主な不当表示のパターン・処分事例までをわかりやすく解説。
後半では、AI広告審査ツール「DocumentOn」の実画面デモを通じて、広告チェック体制がどう変わるかを具体的にお見せします。

【このセミナーで得られること】
・景品表示法の基礎知識と主な不当表示のパターン
・措置命令・課徴金・レピュテーションリスクなど企業が抱えるリスクの全体像
実際の処分事例
・企業がとるべき広告チェック体制の考え方
・DocumentOnを活用した広告チェックの実務フロー（実画面デモ）