7/30(木)14時～「個人情報保護法改正で何が変わる？主要論点と実務対応～AI特例・16歳未満の情報の取り扱いなど～」

2026年07月30日(木) オンライン開催

日時: 2026年7月30日（木） 14:00〜15:15
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2026年07月29日(水)
主な対象者: 個人情報保護法やデータ利活用に関する動向について知りたい方　法務・総務・IT部門をはじめ、個人情報を取り扱う管理部門・事業部門の方　企業のリスクマネジメントを担う経営層・管理職・担当者の方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

セミナー詳細

個人情報保護法改正に向けた議論が今回の通常国会で大詰めを迎える中、企業には改正を見据えた具体的な実務対応の検討が求められています。今回の改正では、統計作成等（AI活用）に関する特例や16歳未満の個人情報の取り扱いなど、データ利活用とリスク管理の両面で大きな影響が想定されており、企業は「改正後を見据えた具体的な準備」を本格化させていく必要があります。

一方で、「自社のデータ活用はどこまで認められるのか」「既存の社内規程や運用をどの程度見直すべきか」など、実務上の判断に悩む企業も少なくありません。改正内容を正しく理解し、自社の実務への影響をいち早く把握することは、単なる法令遵守（コンプライアンス）の枠にとどまらず、新たな事業展開を加速させるためにも重要です。

本セミナーでは、今回の改正主要論点である「統計作成等（AI）の特例」「16歳未満の情報の取り扱い」「課徴金」「顔特徴データ」にフォーカスし、改正内容と実務への影響についてわかりやすく解説します。さらに、企業として今押さえておくべき具体的な対応事項と、今後の取り得るサービス設計・運用の方向性についてもお伝えします。

講師を務めるのは、データ保護・利活用やリスクコンプライアンス体制の整備・運営について、多くの実務経験を有する法律事務所ZeLoの弁護士田中かよ子先生と早乙女明弘先生です。

【このセミナーで学べること】
・個人情報保護法改正の主要論点（統計作成等（AI）の特例、16歳未満の情報の取り扱い、顔特徴データ等、課徴金）の背景と改正内容
・主要論点の実務への影響と重要ポイント
・企業実務で押さえておくべき具体的な対応事項と今後取り得るサービス設計・運用の方向性

7/30(木)14時～「個人情報保護法改正で何が変わる？主要論点と実務対応 ～AI特例・16歳未満の情報の取り扱いなど～」

セミナー詳細

7/30(木)14時～「個人情報保護法改正で何が変わる？主要論点と実務対応～AI特例・16歳未満の情報の取り扱いなど～」