7/24(金)11時～「2026年下半期の主要法改正を先取り！改正のポイントと企業が今取り組むべき実務対応」

2026年07月24日(金) オンライン開催

日時: 2026年7月24日（金） 11:00〜12:00
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2026年07月23日(木)
主な対象者: 法務・コンプライアンス部門の責任者・ご担当の方　企業の経営者・管理部門責任者の方　2026年下半期以降の重要な法改正情報を効率よく把握したい方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

セミナー詳細

2026年下半期以降、公益通報者保護法の改正やハラスメント関連法令・指針の見直し、障害者雇用促進法への対応など、企業実務に影響を与える重要な法改正の施行が予定されています。

施行に向けて、社内規程や運用の見直し、社内体制の整備など、事前の準備が求められる改正も少なくありません。一方で、複数の法改正が同時並行で進むなか、「どの改正が自社に関係するのか」「何から対応すべきか分からない」と感じている法務・コンプライアンス部門の担当者の方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、2026年下半期以降に施行予定の主要な法改正について、改正のポイントや実務への影響を分かりやすく解説します。また、企業が施行までに取り組むべき具体的なTODOや対応の優先順位、さらに今後予定されている重要法令の改正議論の最新動向についてもご紹介します。

講師を務めるのは、企業法務全般を手掛けている法律事務所ZeLoの安富有輝先生です。

【このセミナーで学べること】
・2026年下半期以降に施行予定の主要な法改正のポイントと実務への影響
・法改正を踏まえた社内規程・業務フロー等の見直しに向けた具体的なTODO
・今後の法改正議論・制度改正の最新動向と法務部門が押さえるべき注目テーマ