サテライトオフィスってなに？有効活用して働き方改革をしよう！

日本と海外では仕事のスタイルが異なるが、日本も働き方改革により働き方に対する意識が変化しつつある。より自由度の高い働き方が求められるようになり、サテライトオフィスに注目が集まっている。多くの企業が関心を示しているサテライトオフィスとは、どのようなものなのだろうか。サテライトオフィスの種類やメリットについても紹介する。

1.サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスとは、本社から離れた場所に設けられた小規模のオフィスや施設のことを指す。本社に対して衛星のような存在であることからサテライト（衛星）という名前がつけられた。本社や支社といったメインのオフィスと同様の業務ができるように、設備として通信環境が整備されているサテライトオフィスが一般的だ。主に本社から離れた地方などの遠隔地に開設されることが多い。地方にもサブオフィスの役割を持ったサテライトオフィスを設置することで、ビジネスの拠点を増やすことも目的の一つである。

通信環境を整えテレワークにも活用できるため、本社と距離があっても様々な業務に取り組むことが可能だ。都心部と地方での働き方の違いなどを取り払い、全く新しい働き方を提供できるのがサテライトオフィスである。

2.サテライトオフィスと支店の違い

サテライトオフィスは本社から遠隔地に設けられることが多いため、支店や支社と混同することがしばしばある。サテライトオフィスと支社や支店の違いは、規模と利用目的である。サテライトオフィスは必要最低限の設備のため規模が小さく、あくまでも本社などのメインオフィス以外で働くための場所となっている。これに対して支社や支店は、業務全般を行うことが目的のため、規模が大きく設備も本格的なのが特徴だ。このように厳密に言うと、サテライトオフィスと支店や支社は別の存在である。

ただ感覚的にはサテライトオフィスを支店や支社と同じととらえている人は多くいる。支店や支社の無駄を省き、よりコンパクトにしたのがサテライトオフィスであるため全くの間違いではないが、様々な違いはあるので把握しておくことが望ましい。

＜関連記事＞
今、オフィスの見直しで、フレキシブルオフィスが注目される理由

3.サテライトオフィスの種類

一口にサテライトオフィスと言っても種類があり、大きく分けて専用型サテライトオフィスと共用型サテライトオフィスに分けることができる。この2種類について、それぞれの特徴などを詳しく解説していく。

3-1.専用型サテライトオフィス
　専用型サテライトオフィスは、一つの企業やグループが専用で使用する施設である。自社専用のサテライトオフィスのため、自社の社員以外が使用することはほとんどない。セキュリティの面からみても、部外者の立ち入りが少ないため安全といえる。在宅勤務と同じように専用型サテライトオフィスで業務をすることが可能であり、営業中や出張中などに施設に立ち寄って必要な作業を行うことも可能だ。特に営業中や出張中などに施設で作業を行えることで、時間をロスすることなく効率よく業務をこなすことができる。

専用型サテライトオフィスは事業とは別の場所に設置するパターンと、「スポットオフィス」と呼ばれる事業所内に専用スペースをもうけるパターンの2つがある。どちらも小規模で簡易的な施設であるが、活用することで本社に通勤しない新しい仕事のスタイルが実施できる。

3-2.共用型サテライトオフィス
　専用型サテライトオフィスとは逆に、共用型サテライトオフィスは1社だけではなく複数の企業が共同で利用する施設だ。様々な職種の人が出入りする自由度の高いオフィススペースである。主に企業・フリーランス・個人事業主・起業家などが多く、契約をしてスペースを共有利用するのが特徴だ。いろいろな業界の人間が利用するため、情報交換会やイベントを開催して積極的に交流をおこなっている施設もある。注意点としては人の出入りが多いため、貴重品やパソコンのデータなどの自己管理が求められる。

ビジネスに必要な設備が整っているので、本格的なオフィスを立ち上げる前の仮のオフィスとして活用する方法もある。また専用型サテライトオフィスの導入を検討している企業が、お試しとして共用型サテライトオフィスを期間を決めて使用するという場合もあり、汎用性が高いのが特徴の一つだ。

＜関連記事＞
やりがい・情熱を持って出社していますか？リアルSNSの場が示唆する働き方の新常識【WeWork Japan 髙橋 正巳 氏 インタビュー記事】

4.オフィスのメリット

サテライトオフィスは、自由で縛られない働き方ができるため人気を集めている。サテライトオフィスのメリットについて詳しく紹介する。

4-1.働く場所が増える
　サテライトオフィスを導入することで、働く場所を増やすことができるのが一つ目のメリットだ。働く場所が増えるということは、選択肢が増えるということにつながる。理想の働き方は社員によって異なり、地元に戻って働きたい地方出身の社員や地方移住を希望する社員がいる場合には、地方にサテライトオフィスを設置することで希望を叶えることが可能だ。働く場所を変えるためには転職や退職が必要になる場合もあるが、サテライトオフィスを活用すれば同じ会社に在籍したままで働くことができる。

サテライトオフィスを開設する場合、総務省が開設推進として費用の一部を補助するなどの事業に取り組んでいるため、それらの補助金などを活用できる。そのため、多くの企業が地方にサテライトオフィスの開設を進めている。

4-2.仕事の効率がアップする
　サテライトオフィスの二つ目のメリットは、仕事の効率が向上するという点だ。サテライトオフィスを導入することで、通勤時間の削減が狙える。例えば自宅から本社のオフィスが遠い場合、毎日通勤時間に貴重な時間を費やさなければならない。通勤にバスや電車などの公共交通機関を利用する場合には、通勤ラッシュで余計な体力を使ってしまうことも考えられる。仕事以外で体力を使ってしまうと疲労がたまり、業務の効率が落ちてしまうケースも多い。そこでサテライトオフィスを開設すれば、わざわざ遠くの本社まで通勤する必要がなくなる。

移動時間が少なくなることで時間を有効に使うことができ、仕事の効率アップにもつながる。またプライベートな時間を確保することができ、仕事へのモチベーションを保つことにも役立つのがポイントだ。都心や街の中心部から外れた場所にサテライトオフィスを開設すると、静かで仕事に適した環境を作り上げることができるのも魅力である。スペースも広々と取ることが可能で、豊かな自然の中でのびのびと仕事に取り組むといったことも可能だ。仕事に集中できる環境を整えることができるため、仕事の効率アップにつながる。

4-3.地方にいる優秀な人材を確保できる
　サテライトオフィスを設置することによって、新たな雇用のチャンスを広げることができるのが三つ目のメリットである。地方にサテライトオフィスを設置すると、その地方の優秀な人材を新たに雇用する可能性がある。地方には都市部から離れているため都市部への就職を最初から除外している人材もある。サテライトオフィスは、そのような人材を雇用する新しい受け口としても注目されている。「おためしサテライトオフィス」という事業が総務省によって行われ、都市部にある民間企業などの法人団体が地方で一定期間勤務できるという事業である。

場所などの環境は総務省が選定した地方公共団体が提供し、サテライトオフィスの導入を検討している企業への後押しとなっている。この事業を活用して実際にサテライトオフィスの効果などを確かめることができるため、多くの企業が有効活用しているのが特徴だ。

＜関連記事＞
今、オフィスの見直しで、フレキシブルオフィスが注目される理由

サテライトオフィスによる新しい働き方

働き方改革によって、日本の働き方は多様化に向かっている。サテライトオフィスは、都心部と地方をつなぐ新しいビジネスの形としても注目されている。汎用性が高い上に利便性にも優れているため、仕事への様々な効果が期待されている。様々な企業がサテライトオフィスを活用し始めている。この機会にサテライトオフィスを導入してみてはいかがだろうか。

＜PR＞