有給休暇の取得率は4割以下！～働き方改革に期待する一方、企業の課題がより明確化～

現在、労働者の権利である有給休暇が思うように消化されないということが問題視されている。なぜこのようなことが起きてしまうのか。そして、その背景はどうなっているのだろうか。 事業規模50人以下の企業で働く20~60代男女1000人を対象に、「有給休暇」について調査を実施。有給休暇の取得率は4割以下、6割以上の企業が取得率が低いことがわかった。

■他者や会社を優先するあまり、その権利が行使できない⁈

「あなたの会社の有給休暇取得率は高いですか？」と質問したところ、「はい」と回答した人は4割以下という結果になった。
「いいえ」と回答した人に対し、「それはなぜですか？」と質問したところ、「人手が足りない」が最も多く、次いで「他の人が取得しないから」、「社内体制が整っていない」、「立場上取れない」と続いた。
有給休暇は労働者の権利であるが、他者や会社を優先するあまり、その権利が行使できないといった事態が起きているようだ。

■有休取得条件等での罰則はどこまで効果的？

今回、4月から有休取得条件等での罰則が発生する法律が施行されたが、「有給を取得するために会社が工夫しなければならないところはどこですか？」と、質問したところ、「会社の制度」が最も多く、次いで「責任者の考えの統一」、「個人の意識」と続いた。
大企業も中小企業も等しくこの罰則が適用されることになった。
しかし、大企業は豊富な人材と資金力で様々なアプローチも可能だが、多くの中小企業は限られた人材の中でより高度なパフォーマンスを発揮しなければならない。多少無理をしなければ成り立たないといったことは問題だが、今後は業務においてより効率化が求められるだろう。

■働き方改革に期待する一方で企業が取り組むべき課題が浮き彫りに

年度の始まりは何かと変化が大きいが、働き方改革の法案が通ったことにより、これまでとは違った変化もみられるだろう。
そこで「働き方改革について期待していますか？」と質問したところ、「はい」と「いいえ」がほぼ半数に分かれた。
内容そのものは労働者にとって有利なものであるが、「特に気になっている項目を教えてください」と質問したところ、「休日取得の推進」が最も多く、次いで「長時間労働の是正」、「人材育成」、「ITシステムの導入」と続いた。
今回の調査では、企業の潜在的な課題が浮き彫りになった一方で、働き方改革はそもそも労働者の働きやすさを確保し、今後の社会の発展を底上げしていくものであるため、働き方改革導入に向けての仕組みを整えることが重要となるだろう。

■業務効率を上げる仕組みづくりが急務に

働きやすい環境を作るためには、業務効率をあげる仕組みを企業が取り入れる必要がある。
業務フローをルール化することで仕事の流れが明確になり、より効率の良い働きやすい環境を生み出すことが出来る。働きやすい環境は効率的な業務運営により初めて実現されるといえるだろう。

■調査概要

【調査日】　　2019年3月18日(月) ～ 2019年3月19日(火)
【調査方法】　インターネット調査
【調査人数】　 1,007人
【調査対象】　事業規模50人以下の企業で働く20~60代男女
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

■まとめ

今回のアンケート調査で、他者や会社を優先するあまり有給休暇の取得率が4割以下ということがわかった。
働き方改革が進む中、労働者の権利である有給休暇を取得しやすい環境づくりが急務となっている。企業が社内の制度を柔軟に見直し、より業務効率の良い仕組みを取り入れて働きやすい環境を生み出すことが重要となるであろう。

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