200兆円にものぼる間接費の無駄を見える化・削減するクラウドサービス「Leaner（リーナー）」とは。

　株式会社Leaner Technologies（東京都目黒区）は、2019年5月21日より、無駄なコストを見える化・削減するクラウド型ソフトウェア「Leaner（リーナー）」のサービス提供を開始。また、同社は創業期に特化した独立系ベンチャーキャピタル「インキュベイトファンド」（東京都港区）から約5,000万円の資金調達を完了した。

■200兆円にのぼる間接費市場は「ブラックボックス」

　人口減少による市場規模の縮小やAI・IoT・ブロックチェーンといった技術的革新、地政学リスクなどにより、ビジネスを取り巻く環境はさらに不確実性を増している。そのような環境に適応するため、すべての企業において、より安定した経営基盤を構築することが重要になるだろう。

　一方、200兆円にのぼる間接費市場は、コピー用紙からシステム機器まで多岐にわたる品目をあつかい、サイズや用途ごとに無数の商品が提供されている。その中から最適な商品を選定することは困難であり、価格テーブルも不透明だ。また、自社が使いすぎかどうか判断できない状態に陥っているといえるだろう。まさに間接費市場は「ブラックボックス」となっている。

　「最適な商品を、適正な量、適正な価格で調達する」ということが非常に難しい現状にあり、安定した経営基盤を構築することを難しくしているといえる。

■間接費は、経営者にとって馴染みがない

　さらに、日本では欧米に比べ、CPO（最高購買責任者）を設置することは珍しく、中小企業を中心に、経営者自ら管理することが一般的だ。
　しかし、企業の経営者にとって、現業のビジネスと密接に関連するため直接費は厳格に管理している一方、間接費は売上の1、2割を占めるにもかかわらず馴染みがなく、明確な管理方法が定義されていないようだ。

　結果として、ほぼすべての企業において、自社の間接費が適正か否かの判断が難しくなっている。

■間接費管理は、「やり方」も属人的で評価も曖昧

　加えて、購買業務に携わっている担当者（総務部・経理部など）は、「専任担当者がいないため時間がない」、「適正な水準がわからない」、「望ましい手法がわからない」、「コストを削減しても評価されない」といった課題を抱えているようだ。結果として、属人的なコスト管理・削減の取り組みに留まっているといえる。

　「Leaner」では、間接費の適正な管理方法を定義。すべての企業がより安定した経営基盤を構築することを目指す。さらに購買業務に携わっている担当者（総務部・経理部など）の間接費管理を効率化し、正しく評価される仕組みづくりを助ける。

■Leanerの事業について

　Leanerは間接費の無駄を徹底的に見える化し、コスト削減に貢献する。既存の財務・購買データを送付するだけで、ビッグデータ解析に基づく自社・他社比較により、使いすぎな間接費目を特定。独自のKPI管理により費目別のコスト削減余地や、適切なコスト削減手法を提示できるようになる。一時的なコスト削減だけでなく、継続的な評価・アラートにも対応する。やりたくてもできなかった、新たな間接費管理・削減が実現可能になる。

■まとめ

　無駄なコストを見える化することは、社員の節約意識が高まり、生産性向上にもつながるのではないだろうか。いままで不透明だったものを見える化する、システムの導入を検討してみてはいかがだろうか。