大型連休の影響で国内景気は減退傾向に。2019年5月の景気動向調査について

　今年のゴールデンウィークは例年よりも長い１０日連休の大型連休で、普段いけない場所へ旅行や、レジャーなどで有意義な休みを取れた人も多いはずだ。

　しかし、日本国内の景気は大丈夫なのかと心配になる人も多いはずだ。帝国データバンク（本社：東京都港区）は、全国2万3,169社を対象に2019年5月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表した。

6ヵ月連続の悪化。米中貿易摩擦の影響も

　2019年5月の景気DIは前月比1.4ポイント減の45.4となり、6カ月連続で悪化した。国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休にともなう悪影響の表面化などが重なり、後退局面入りした可能性がある。

　今後の国内景気は、消費税率引き上げによる消費減退の懸念に加えて、米中貿易摩擦の行方など、不透明感が一層強まっている。

大型連休での稼働日数の少なさが直撃

　1年1カ月ぶりに10業界すべてが悪化した。大型連休で稼働日数が減ったことなどから企業活動は停滞し売り上げが減少したほか、人手不足やコスト負担も悪材料となった。

大都市圏の大幅な落ち込みが深刻に

　『南関東』『近畿』『中国』など4カ月ぶりに10地域すべてが悪化した。大型連休後の停滞がみられたほか、中国向けの生産・輸出などが低調だった。

　また、東京23区や大阪市など、大都市圏の落ち込みが全体を下押しする要因となった。規模別では、全規模が2カ月連続でそろって悪化した。

まとめ

　大型連休による稼働日の少なさに加え、米中貿易摩擦の影響も重なり、予想以上に落ち込む結果となった。

　10月には消費増税が控えており、今年の日本経済の見通しは楽観できない状況だ。今後の景気動向指数からも目が離せない。