地震や災害に対する会社の備えは大丈夫？進まない事業継続計画（BCP）の現状

　帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。今回の調査は、TDB景気動向調査2019年5月調査とともに行った。

　「事業継続計画（BCP）を策定している」と返答した企業は全体の15.0％程度に留まる結果となった。
　
　「事業の継続が困難になる」と想定しているリスクへの返答では、地震、風水害、噴火などの「自然災害」（72.5％）が最も高い結果となった。

■事業継続計画

　BCP（事業継続計画）とは、緊急時における事業継続のための方法、手段や平常時に行うべき活動を取り決めておく計画のことだ。

　"企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている”（内閣府公式HPより引用）とし、内閣府もBCPの策定や運用を推進している。

　今回帝国データバンクは、BCPに対する企業の現状について調査した。

■事業継続計画を策定している企業は15%

　事業継続計画（BCP）の策定状況において、「策定している」と回答した企業は、15.0％（前年比0.3ポイント増）にとどまった。

　また、『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）でも45.5％と半数に満たず、依然としてBCPの策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

■想定リスクは「自然災害」

　BCPの『策定意向あり』とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震、風水害、噴火などの「自然災害」（72.5％）が最も高く、次いで「設備の故障」（40.9％）が続いた。

　事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（72.2％）、「情報システムのバックアップ」（61.5％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（47.2％）が上位となった。

■策定することで「従業員のリスクに対する意識が向上」

　BCP策定の効果について、策定済みの企業では、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が59.3％でトップ。

　以下、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（35.4％）、「事業の優先順位が明確になった」（32.9％）が続く結果となった。

■BCP策定の壁は「スキルやノウハウがない」

　BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（43.9％）が最も高い。

　次いで、「策定する人材を確保できない」（33.7％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（27.9％）が続く結果となった。

■調査概要

調査期間：2019年5月20日～31日
調査対象：全国2万3,169社、有効回答企業数は9,555社（回答率41.2％）

事業継続計画（BCP）に関する調査は、2016年6月以降、毎年実施し、今回で4回目。

■まとめ

　今回の調査で、事業継続計画を「策定している」と回答した企業は、全体の15.0％（前年比0.3ポイント増）にとどまる結果となり、依然としてBCPの策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

　災害の多い国、日本に住む私たちが地震などの緊急時に事業存続の危機を回避するためにも、BCPへの理解を深め、積極的に取り組んでいく必要があるといえるだろう。