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業者間トラブル、法的リスクへの備えは出来ていますか? 気軽に弁護士に相談できる「リガールBiz」とは

2019.06.18

 弁護士費用保険「リガール」を販売するフェリクス少額短期保険株式会社(本社:東京都千代田区 )は、中小企業・個人事業主が抱える法的リスクを予防から解決までサポートする、リーガルサポートがついた、事業者向け弁護士費用保険「リガールBiz」と、個人向け「リガールPersonal」のサービス提供を2019年7月1日より開始する。

■顧問弁護士がいない中小企業は全国で300万社、全体の約80%

 事業活動には、業者間トラブル・不当なクレーム・未払い債権・労務管理・情報流出・ネット炎上等、様々な法的リスクが潜んでいる。また、各種契約書作成・事業承継・資金調達・海外進出等にも、法的リスクは含まれる。このような、弁護士への相談を必要とする法的リスクを、中小企業全体の約85%が抱えていると言われている。*1

 しかし、中小企業において顧問弁護士がいない企業は全体の約80%、約300万社あり、さらに、法務部門がない企業(従業員100名未満)も全体の約68%、約260万社と、法的リスクに対して、多くの中小企業では、万全の体制が整えられていないのが現状だ。*2

*1日本弁護士連合会「第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書2017」に基づく出典
*2日本弁護士連合会「実態調査・企業活動と弁護士91…企業活動と弁護士に関する調査報告書」に基づく出典

■弁護士費用保険「リガール」が中小企業と弁護士の架け橋に

 法的リスクを抱える多くの中小企業・個人事業主の法務基盤(コンプライアンス・ガバナンス)を弁護士によるリーガル・サービスで支えるため誕生したのが、事業者向け弁護士費用保険「リガールBiz」だ。事業者と弁護士の架け橋となるよう、気軽に弁護士に相談できる安心と、いざという時の弁護士費用の補償を月々7,000円*3からの保険料で提供する。

 また、月々980円*4からの保険料で、個人の生活上のトラブルを補償対象とする個人向け弁護士費用保険「リガールPersonal」のプランも提要する。企業における福利厚生のような活用方を提案していくようだ。

*3 弁護士費用保険「リガールBiz」標準プランLite の場合の月払い保険料。
法律相談料補償:年間限度額・10万円、1事案限度額・2.2万円
弁護士費用補償:年間限度額・100万円、1事案限度額・50万円

*4 弁護士費用保険「リガールPersonal」個人型スタンダードプランLiteの場合の月払い保険料。
法律相談料補償:年間限度額・10万円、1事案限度額・2.2万円
弁護士費用補償:年間限度額・60万円、1事案限度額・30万円

■「リガールBiz」利用の流れ

1.予防
 専門家の監修を経た契約書のひな型で、作成・締結・管理を全てクラウド上で完結できる。

2.トラブル発生
 トラブルの早い段階で、企業法務の経験のある弁護士に電話がつながり、一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断が得られる。

3.探す
 弁護士紹介を希望される場合、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士を紹介する。

4.法律相談
 弁護士との法律相談で発生する、法律相談料の実費を補償する。

5.事件を委任
 弁護士に業務を委託した際、はじめに発生する着手金や、業務委託の際の手数料の70%を補償する。

■全国で「弁護士直通ダイヤル」「弁護士紹介サービス」が提供可能に

 被保険者は、決まった時間(平日10時〜14時)に、直接弁護士につながる専用ダイヤルが利用でき、1回15分までの初期相談を受けることが可能。

 初期相談は、一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断を得ることができる。また、弁護士費用保険リガールの保険金支払い対象となる利用者が、弁護士紹介を希望する場合に、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士を紹介する。

■まとめ

 会社を経営していると、さまざまなトラブルが起きる可能性がある。

 そんな中、今回のサービスは顧問弁護士を雇うことが難しい中小企業にとってありがたいシステムだ。

 何かが起きてからでは遅いトラブルのために、サービスの導入を検討してみてはいかがだろうか。