リコー、本社勤務2000名が一斉にリモートワーク！？ 東京オリンピック開催に備え、「働き方改革」を推進

　株式会社リコーは、東京オリンピック開催期間である2020年7月24日～8月9日に本社オフィスをクローズ。顧客対応業務や実機検証業務などを除く、本社に勤務する社員約2000人が一斉にリモートワーク（在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務）を行うことにした。

　これにより、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方やBCP対応の実践に取り組みながら、大会期間中の首都圏の混雑緩和に貢献していくようだ。

■リモートワーク実行の背景

　東京都と大会組織委員会は、大会期間中の交通混雑緩和に向けて「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げ、企業や団体に対し、交通量削減に向けた協力を呼びかけている。

　2019年6月13日現在で、98団体、1576社・事業所が参加を表明するなど、企業や個人の理解が広まっている。リコーは大会期間中の混雑緩和に率先して取り組むことで、社会全体でこの課題に取り組む機運のさらなる醸成に貢献していくようだ。

■リモートワークの概要

　リコーは、「働き方変革」を経営課題の最重要項目の一つとして位置づけ、全社活動として推進している。社員一人ひとりがそれぞれのワーク・ライフにあわせて時間と場所を選べる働き方を実現するために、リモートワーク制度を導入し、最大で同一週内3日、月間10日までの終日利用、部分利用を可能にしているほか、リモートワークの促進に向けてサテライト勤務の展開を強化していく。

■リモートワークを実現するまで

　今回発表した本社一斉リモートワークは、働き方変革の一環として取り組むもの。来夏における実施に向けて、今年度は以下の予定で本社一斉リモートワークに向けた取り組みを実施し、検証する。その中で、支障なく業務を行えるよう、2020年の大会本番に向けて備えていくようだ。

7月22日～9月6日
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携して実施する「テレワーク・デイズ」期間

11月
テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成）が推進するテレワーク月間

　また今後、都内にオフィスを持つグループ会社も業務特性を鑑みながら対応を検討していくようだ。

■リコーのこれからの取り組み

　リコーはリモートワークをはじめ、社内副業や社外の副業、エフェクティブ・ワーキングタイム（フレックスタイム）、育児・介護の支援や自己啓発などのためのショートワークといったさまざまな働き方を実践する。

　「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」とともに、さまざまな働き方にチャレンジした成果や失敗など、自ら実践することで得られたノウハウを顧客にも提案していくようだ。

■まとめ

　2020年に行われる東京オリンピックに向けて、さまざまな取り組みが進められている。

　リコーでは、今年度から少しずつリモートワークを実施し、オリンピックの際にはスムーズにできるよう取り組みを始めているようだ。

　「働き方改革」を進めている企業も、このような取り組みを参考にしてみてはいかがだろうか。