東京オリンピック期間中の働き方はどうするの？　混雑への働き方対応調査

2019.07.16

　企業や組織へチームワークや働き方改革のメソッドを提供するサイボウズチームワーク総研は、開催が一年後に迫る「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」時の働き方対応について意識および実態の調査を行った。

　大会期間中の移動について約7割が「不安」とする一方、現時点で「対策を始めている」企業は約2割という結果に。対策の一環であるリモートワーク導入状況は、企業規模により温度差があるようだ。

■東京オリンピック期間中の通勤・移動に不安あり

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会中の通勤や仕事上の移動について、「不安がある」という回答が約4割に達し、「やや不安がある」と合わせると7割にのぼる。

　「不安」の理由を見ると、「移動に時間や手間がかかりそう」が一番多く、「混雑による暑さ」「業務スケジュールへの影響」と続いている。

■オリンピック期間中「会社を休みたい」は約7割

　理由としては「交通混雑が嫌だから」という声が最も多い。
　
　実際どれほど混雑するか、予想できなことも不安に思う要因となっているかもしれない。

■企業側の対策「対策検討は予定していない」が4割

　「社内で業務として働き方整備に関与している人」に、会社としての対策予定を聞いたところ、「対策検討は予定していない」が最も多く、約４割となっている。さらに、検討予定と回答した人の中でも「時期は未定」との回答が多い結果となった。

　具体的な対策を検討している企業は少数派という状況だ。

■「時差通勤」や「スケジュール調整」で対策

　「会社として対策検討の予定がある」とした63名にその内容を聞いたところ、「時差通勤」や「スケジュール調整の推奨」が上位となった。

　出社の必要がない「リモートワーク」や「TV会議システム」を取り入れるという回答を上回る結果となっている。

■「リモート時の勤務管理」に不安あり

　リモートワークやモバイルワークといった対策を検討している36名に、推進にあたっての懸念を聞いたところ、「リモート時の勤務管理」や「社員教育」などがあがった。

　管理する側の不安が大きいようだ。

　しかし、導入した場合には「大会後も継続したい」という意向が見られた。リモートワークを取り入れていく必要性は感じているようだ。

■リモートワーク導入企業は少ない結果に

　現在のリモートワークの導入状況をみると、「全社員が利用可能」という状況で導入している企業は約1割に留まり、「特定条件を満たす社員のみ利用可能」を含めると約4割となっている。

　リモートワーク導入のハードルは高くなっているようだ。

■100人以下企業ではリモートワーク「不要」の声が約6割

　在宅ワーク・サテライトオフィス・モバイルワークいずれのリモートワーク手法においても、100人以下企業では「不要」の声が約6割という結果に。

　101人～1000人以下企業では「在宅やサテライトオフィスでの導入希望」の声が多くあがっているようだ。

■まとめ

　今回の調査では、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開催期間中、時差勤務やスケジュール調整など、出勤スケジュールを調整することで対策する企業が多い結果となった。

　政府が推奨しているリモートワークの導入は、従業員の少ない企業ではなかなか進んでいないのが現状のようだ。

　災害時などの予期しない状況でも事業を継続していける材料となるリモートワーク。

　東京オリンピック開催期間中の対策検討を契機に、さまざまな勤務形態について検討してみてはいかがだろうか。

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