オフィスのミカタとは
総務・人事・経理/管理部その他働きがいを
向上させる為の方の完全無料で使える
ビジネスポータルサイト 「オフィスのミカタ」

人事総務担当者必見 東京オリンピック・パラリンピックが仕事に与える影響と企業として取り組むべきこと

2019.10.15

 2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック。大会期間中は、約1000万人が東京にやってくると言われている。多くの人が東京に集まることで特需が期待できる一方、仕事への影響も危惧される。

 人事総務担当者としては、仕事への影響が最小限になるよう、事前に対策を検討する必要がある。ここでは、東京オリンピック・パラリンピックが仕事に与える影響と、企業として取り組むべきことについて見ていく。

目次

●東京オリンピック・パラリンピックが仕事に与える影響
●企業として取り組むべきこと

東京オリンピック・パラリンピックが仕事に与える影響

 2020年夏の東京オリンピック・パラリンピック期間中の集客予想は、約1000万人。東京都の発表によると2019年9月時点での東京都の人口は1400万人弱のため、大会期間中の東京都の人口は約2400万人となる見込みだ。東京都の人口が約1.7倍になることで、宿泊・飲食・観光などの特需が期待される一方、仕事に深刻な影響を与える可能性がある。東京オリンピック・パラリンピックが仕事に与える影響を見ていこう。

交通機関の大混雑により、通勤や移動が困難になる

 まず懸念されるのが、交通機関の大混雑だ。東京オリンピック・パラリンピック期間中は、会場周辺の一部路線では混雑率が200%ほどになると予想されている。通勤・帰宅ラッシュと重なる朝晩だけでなく、競技の開始前後など日中も、交通機関の混雑が見込まれる。そのため、「いつも通りの時間に家を出ても、遅刻してしまう」「社外での会議や営業に間に合わなくなる」といったように通勤や移動が困難になる可能性がある。

宿泊先の確保が困難なため、東京への宿泊を伴う出張がしにくくなる

 東京オリンピック・パラリンピック期間中は、競技を観戦するために、新幹線や飛行機を使って東京に来る旅行者も多い。そうした遠方からの旅行者の多くはホテル・旅館などに宿泊するため、大会期間中は宿泊先の確保が困難になるとされている。そのため、東京...

記事の続きを読むには、会員登録(無料)が必要です。