「働き方改革」に対応した就業規則や社内規程をWeb上で自動作成。『KiteRa』正式版をリリース

　株式会社KiteRa（本社：東京都港区）は、2019年7月16日から、働き方改革に対応した就業規則や社内規程をWeb上で自動作成できるSaaS『KiteRa（キテラ）』の正式版を提供開始した。

　規程についての専門知識がなくても作成でき、社員がいつでも規程を確認できる環境を整えられるようだ。

■サービス開発の背景

　株式会社KiteRa代表の植松氏は、会社員時代に人事労務および経営企画担当として2社のIPO準備に携わり、社内規程の整備には多大なコストと労力が掛かかることと、その作業がIT化の進んだ現代においても非常に非効率なままであることを身をもって経験してきたそうだ。

　自分たちと同じように社内規程に非効率さを感じている企業が他にもあるのではないかと考え、数十社に社内規程の運用に関するヒアリングを実施。IPO準備に関わらず、スタートアップ企業、中小企業、大企業、それぞれが社内規程にいくつもの課題意識を持っていることが分かった。

※IPO準備とは、株式公開（IPO）を目指すベンチャー企業などにおいて、経営管理体制を整備する業務。組織体制や社内規程の整備が含まれる。

■企業が持つ社内規程の課題

・どんな規程が必要なのか分からない

・規程を作成する専門知識がない

・専門家に相談するコストが掛けられない

・社員がいつでも見られる場所にない

・法改正の情報収集と学習にコストがかかる

・規程の内容が法律に適合しているか不安

■毎年約90,000件の是正勧告

　労働基準監督署は毎年160,000件以上の監督実施を行っており、違反件数は毎年約90,000件にものぼる。

　また、違反内容のうち「労働条件の明示」「就業規則」に関するものが20,000件以上もある。（厚生労働省労働基準局「労働基準監督年報」より）

■社会保険労務士の利用率は約50%程度

　労働条件や就業規則に関して相談できる専門家に社会保険労務士（以下、社労士）がいる。

　しかし、企業の社労士の利用率は全体の約50%程度だ。また、社労士を使わない理由のうち約30%が「費用がかかるから」というものだ。（全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士のニーズに関する調査結果」より）

　社労士の費用は顧問契約料が月2万円〜3万円、就業規則の作成は1件あたり20万円〜30万円程度かかり、中小企業やスタートアップにはハードルの高いものとなっている。

■KiteRaについて

　KiteRaは、働き方改革に対応した就業規則や社内規程をWeb上でかんたんに作成＆運用できるクラウドサービス。

　Web上の質問に答えるだけで就業規則や様々な社内規程を自動作成し、クラウド上ですぐに社員に公開できる。

　また、法改正に伴う改訂への対応も丁寧にナビゲーションしているようだ。

■１．必要な規程が分かる（診断機能）

　　

■２．質問に答えるだけで規程が作れる（作成機能）

　　　

■３．社員に周知/公開できる（公開機能）

　　　

■４．法改正に追従して改訂できる（法改正ナビ機能）

　　

■まとめ

　就業規則や様々な社内規程を自動作成し、クラウド上ですぐに社員に公開できる「KiteRa」。

　社内規定や就業規則の整備方法に頭を悩ませている企業は、導入を検討してみてはどうだろうか。

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