Amazonビジネスと desknet's NEO が自動連携を開始。購買活動の自動化で業務効率化を実現
株式会社ネオジャパン(本社:神奈川県横浜市)は、2019年7月30日(火)よりグループウェア『desknet's NEO(デスクネッツ ネオ)』バージョン5.3を提供開始する。
今回、法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」とシステム連携し、購買プロセス効率化やコスト削減に役立つビジネス購買管理機能を搭載した。
■「desknet's NEO」とは
「desknet's NEO」は、組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ25のアプリケーションを標準搭載したWebグループウェア。数名から数万名まで、あらゆる規模の組織・企業が活用している。
「現場主義」をコンセプトに、累計約400万ユーザーと向き合い実現してきた、「使いやすさ」と「機能性の高さ」で、働く人と会社の成長を支えることを目指しているようだ。
■「Amazonビジネス」との連携
今回新たに『desknet's NEO』に搭載したのは、「Amazonビジネス」との連携に対応したビジネス購買管理機能だ。これにより、従来の購買活動で要した「商品選定→見積り取得→申請書提出→稟議→決裁・承認後の発注確定」等に関わる事務処理を自動化できるとともに、購買コストの削減や経理処理等の業務効率化も期待できる。
Amazonビジネスは、個人向けのAmazon.co.jpの品揃えや利便性はそのままに、企業購買に特化した機能が追加された、「日常」的にビジネス購買が可能な専用サイトだ。
■従業員のメリット
・『desknet's NEO』から「Amazonビジネス」を開くだけで、ビジネス購買に伴う一連の手続きが可能。日常的に使っているインターフェースで利用できるため、社内教育なしに活用できる。
・『desknet's NEO』から「Amazonビジネス」へ自動ログインできるため、簡便にアクセス可能。
・「Amazonビジネス」が提供する数億種類の品揃えから企業購買に必要な商品を注文できる。
・『desknet's NEO』のワークフローを活かし、注文と同時に「Amazonビジネス」の購買申請書が自動生成され、手続きに要する手間や時間が低減。
・『desknet's NEO』の導入企業が「Amazonビジネス」の請求書払い(※利用に関しては審査あり)を選択することにより、ビジネス購買において当該企業が一元的に支払いを行うため、仮払いや立て替え、領収書などを用いた個別精算処理が不要になる。
■経理・購買担当者等のメリット
・「Amazonビジネス」で請求書払いを選択することにより、支払い業務を月1回にまとめることが可能。仮払い・立替精算・代理発注などもなくなり、領収書チェック等による経理処理の煩雑さを軽減。
・『desknet's NEO』のユーザー情報を用いて購入担当者や承認者などのユーザーを一元管理。購買のための承認ユーザー登録が不要となるため、管理負担も軽減する。
・『desknet's NEO』のワークフローに応じた承認フローで、「Amazonビジネス」での購買が可能。個別に承認フローを設定、変更する必要がなく、ペーパーレスも促進する。
■全社としてのメリット
・「Amazonビジネス」にて、対象商品を法人価格や数量割引価格で購入できる。
・「Amazonビジネス」の活用により、「テールスペンド(非計画購買)」等により発生していた購買先の分散や小口発注を減らし、過剰購入などの削減効果が期待できる。
・「Amazonビジネス」の購買分析機能により、いつ、誰が、何を購入したか等の購買実態が把握・分析でき、購買活動の最適化を図る。
・社内購買の一元化により、現場のコンプライアンス意識向上が見込める。
・1ユーザー月額400円(クラウド版)の『desknet's NEO』と、登録無料の「Amazonビジネス」による低価格での間接業務の効率化が期待できる。
■『desknet's NEO』におけるAmazonビジネスでの購買フロー概要
Amazonビジネスのアイコンをクリックし、注文一覧画面へ。「Amazonビジネスで注文」ボタンをクリックし、配送先を選定すると、画面はAmazonビジネスへ遷移。以降Amazonビジネスで、商品を選択し、カートに入れるなどの注文手続きに入る。
Amazonビジネスでの注文手続きの最後で「承認を依頼する」ボタンをクリックすると、『desknet's NEO』上で購入申請書を自動生成。そのまま購買の申請が可能。同申請の最終承認が完了すると同時に、Amazonビジネスへの自動発注が行われ、購入手続きは完了する。
■まとめ
今回Amazonビジネスと連携し、ビジネス購買管理機能を搭載した「desknet's NEO」。すでに利用していた企業にとって、購買プロセスの効率化を実現するメリットの大きいアップデートのようだ。