働き方改革法施行後の実態調査。「仕事の負担が増えた」と感じている人も。

　株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区）は、20代～50代の会社員800名に、働き方改革関連法の施行後半年が経過するタイミングで、働き方改革の実態と評価、仕事を含むライフスタイル等への影響について「働き方改革の実態・意識調査」を実施した。

　働き方改革関連法の施行から半年。会社員は、働き方改革をどのように受け止めているのだろうか。声を紹介する。

■働き方改革の取り組み実施状況

　「お勤めの会社で実施されている働き方改革関連の取り組みを教えてください」と聞くと、84.3%の人が回答。最も多いのは「有給休暇取得の推進」で65.4％。「副業・兼業の許可」は8.5%。大半の会社でなんらかの取り組みが行われていることが分かった。

■働き方改革後の変化

　「働き方改革関連の取り組みによって、ご自身に起こった変化」を質問すると、働き方改革の制度によって、「仕事の負担が増えた」「収入が減った」とネガティブな変化を感じている人がそれぞれ全体の約2割である一方で、「プライベートが充実した」とポジティブな変化を感じている人も2割程度と、その反応は二極化しているようだ。　

　また、「仕事の負担が増えた」割合が相対的に高いのは、20・30代男性と40代女性で3割前後だった。これに対し、「プライベートが充実した」などポジティブな回答が多かったのは50代男性という結果だった。

■働き方改革による労働時間の増減

　「働き方改革関連の取り組みによって、お勤めの会社での労働時間はどうなりましたか」と質問すると、「労働時間が減った」と回答した人は33.2％だった。

　残業制限や有給休暇取得推進の取り組み率は高いものの、「労働時間は変わらない」と感じている人が、6割近くを占める結果となった。

■収入減への対策

　残業の制限などにより収入が減ったと回答した人に対し、収入の減少をどのようにカバーしているのか聞いたところ、78.2％の人が「節約する」と回答した。

　また、収入を増やす工夫をしている割合は24.8％で、内訳としては、「フリマやオークションアプリに出品する」と答えた人が13.5％、「副業、兼業をする」と答えた人が5.3％だった。そのほか、「フリマアプリ等の出品する」と答えた人が13.5％と、不用品の販売や副業などで収入を増やしているようだ。

■まとめ

　残業時間の軽減や有給休暇取得の推進など、積極的に取り組まれている一方で、職位により負担増を感じたり、年代によって制度が利用しづらいと感じたり、といった実態もありそうだ。

　企業も、そこで働く人々も、改革の恩恵や負担が一部の社員に偏ることのないよう、配慮する姿勢が求められていくのではないだろうか。

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