外国人従業員が感じている「言語の違いによる情報格差」

　ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）を提供するWovn Technologies株式会社（本社：東京都港区）は、日本の企業に勤める日本人500人にアンケート調査を実施した。

　2020年もさらなる外国人従業員の増加が見込まれる中、現在の企業における言語障壁の有無や、情報の平等性に対する意識が明らかになった。

■外国人従業員がいる企業は約3割。うち6割の企業にビジネスレベルの日本語ができない外国人従業員

　まず、「外国人従業員はいるか？」と質問したところ、「いる」と回答したのは約3割にあたる34.0％だった。そのうち、会話においてビジネスレベルの日本語ができない外国人従業員がいる企業は55.9% 、読み書きにおいては60.7%と、外国人従業員のいる企業の約6割で働く上で言語障壁が生じる可能性があることが分かった。

■外国人従業員がいても、ドキュメントや利用ツールの英語対応は約3割

　就業規則や雇用契約書、人事制度・評価シートの入力・勤怠管理ツール・経費申請ツールなどの人事・労務に関する書類やツールの対応言語に関して聞くと、外国人従業員がいる企業で「日本語96.7%、英語34.6%」という回答になった。約3割の企業しか英語対応していないということになる。

　さらに、アジア圏の簡体字・繁体字・韓国語といった言語の対応はほぼ0となった。また外国人従業員がいない企業では「日本語100%、英語1.6%」という結果になった。

　これらの数値は、コーポレートサイトやメール・社内チャットツールなどの全社通達、全社会議、社内イベント、部活動の情報共有などにおいても、ほぼ同じ結果になった。

■言語学習は外国人従業員がいる企業の3割が実施。日本語・外国語を双方から学ぶ傾向あり

　福利厚生の一環で、言語学習に対する補助金支給制度や社内レッスンがあるか、という質問に対して、外国人従業員がいる企業においては「外国語学習が31.4%、外国人向けの日本語学習が30.9%」という結果になった。

　日本人の外国語取得や外国人の日本語取得を会社で推奨し、双方の言語コミュニケーションの歩み寄りを図っている企業はわずか3割にとどまる結果だった。

■外国人従業員への配慮不足と7割が回答

　外国人従業員がいる企業において、「社内で国籍や言語の違いについて配慮されているか」の質問に対し、「配慮されている」が27%、残りの73%は「配慮されていない、どちらともいえない」と回答した。7割の企業に言語障壁改善の余地がありそうだ。

　また外国人従業員がいない企業においては、「配慮されている」が8%、残りの92%は「配慮されていない、どちらともいえない」という結果になった。

■情報の平等性について、まだ喫緊の課題として認識していないが半数

　「これからの日本社会において言語を越えた『情報の平等性』は必要か」の質問に対し、「感じる46.8%、どちらともいえない46.3%、感じない6.9%」という結果になった。

　今後外国人従業員が増加の一途をたどることが予想されているが、言語の違いによる情報格差を無くす必要性を感じている企業と、まだその必要性を喫緊の課題として認識していない企業がそれぞれ約半数ずつとなる結果だった。

■まとめ

　今回の調査から、外国人従業員への言語面における配慮は欠けており、その危機感を持っている企業は全体の半数だったことがわかった。

　経済産業省はダイバーシティ経営の推進を掲げており、2019年4月からは新しい在留資格である「特定技能」も新設され、ますます日本で働く外国人と外国人を雇用する事業所が増加することが予想されている。今回の調査を受け、企業においては外国人の雇用に際し、十分な準備と対応を行うことが求められるのではないだろうか。

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