新型コロナウイルス感染症対策での採用・働き方などへの影響に関する意識調査　人事が抱える課題とは

　エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社経営者JP（東京都渋谷区）は、付き合いのある経営者及び人事にかかわる男女約2,000名(有効回答数 55名)を対象に、新型コロナウイルス感染症対策について現状の課題や、採用・働き方に関する影響、今後検討している対策などについて調査を行い、その結果を発表した。これにより、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響を受けた、それぞれの企業の現状が明らかになった。

■新型コロナウイルス対策によってテレワークを導入した企業中、76.6％が「事前に準備をしていた」

　新型コロナウイルス対策がテレワーク促進につながっいるか尋ねたところ、「つながっている」との回答が56.4％だった。その中でも76.6％が「事前に準備をしていた」と回答したことから事前準備が柔軟な対応につながったことがわかる。

■テレワーク推進企業における従業員数

　テレワーク推進について従業員数別に見てみると、従業員数1,001人以上の企業の方が平均に比べてテレワークを推進しており、1,000人以下の企業は平均値より低いことが明らかになった。

■経営者・人事が抱える課題は「今後のスケジュール設定」「臨時休校に伴う人員不足」

　次に、現在抱えている課題について尋ねると、今後の感染拡大が予測できないため「スケジュール設定が困難」「臨時休校に伴う人員不足」 「社内イベントや研修の中止」との声があがった。

■約60％が「採用に影響あり」

　さらに、採用への影響について尋ねると、「影響があった」は約60％。具体的な内容として 「面接・面談が組みづらくなった」「面接・面談のスケジュール
変更が増えた」「採用イベントが延期や中止になった」などが多くあがった。ほかにも、面接をオンラインに変更した関係で「面接回数が増えた」「オペレーションミスが目立つ」という声も聞かれた。

■63.6％が経営者・人事側からマネジメント層への指示あり。「通常以上にメンバーへの配慮を」

　また、経営者・人事の方からマネジメント層に特別な指示をだしているかを聞くと、63.6％が「指示をだしている」と回答。具体的な指示の内容は「時差出勤やリモートワークの推進。関連して業務フローの整備、勤怠管理の徹底」「従業員及びご家族の健康状態把握と感染予防対策の徹底」「臨時休校に伴って従業員の子育てに対する全面支援」など、通常以上にメンバーへの配慮を促す声が目立った。

■経営者・人事が検討する今後の対策

　最後に、今後検討している対応策について尋ねると、「WEB面接の導入」「テレワークの加速」「勤務体系の見直し」「子育て社員の特別有給取得の推奨」などがあがり、今後の状況に合わせて柔軟な対応を検討していることが明らかとなった。

■まとめ

　いまだ終息の見通しが見えない新型コロナウイルス。働き方改革の推進とあいまって、大企業を中心に従来の働き方から、テレワークを含めた柔軟な働き方へと体制のシフトがなされていることが明らかとなった。

　現在推し進める対策は、短期的な感染拡大防止策としてのリスクヘッジとなっているが、終息後には企業の働き方改革へとつながることを期待したい。

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