ワークスペースの即時検索/予約ができる「Dropin」注目を集める「ワーケーション」にも対応開始

　NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、一般社団法人日本テレワーク協会、KNT-CTホールディングス株式会社と共同で、ワークスペースの即時検索や予約ができる「Dropin（ドロッピン）」にて、2021年1月中旬からワーケーション施設の検索、予約を可能にする実証実験を開始する。

注目を集めるワーケーション

　都市部を離れ、地方の観光地などでその土地ならではの体験や出会いを楽しみながら働くことができるワーケーションは、働き方改革や地方創生などの観点から注目を集めている。しかし、観光地などにおいて公衆無線LANや電源設備が充実した施設を探す手段は十分ではない。そこで、NTT Comは、より気軽に、より柔軟に働く場所を選ぶためのプラットフォームとして開発を進めている「Dropin」を活用し、ワークスペースの確保をする実験を開始する。

専用アプリでワークスペースを確保

　「Dropin」は、カフェやコワーキングスペースなどと提携し、近くでドロップインができるワークスペースを即時に検索、予約することができるサービスである。また、事前に公衆無線LANや電源の有無、空席状況を確認することもできる。

　2021年1月中旬から、「Dropin」を活用し、ワーケーションにおけるワークスペースの確保を支援する実験を行う。具体的には、トライアル利用者が目的に応じたワーケーション施設をスムーズに利用できるかなど、ユーザー体験の価値検証、ワークスペースを提供する店舗側の運用状況も検証する。各社の主な役割は以下である。

　■NTT Com
　「Dropin」アプリを通じてワークスペースの検索/予約/決済を提供。

　■日本テレワーク協会
　全国のワークスペースを調査してきた知見を活かし、ワーケーションに活用できる施設をピックアップ。

　■KNT-CT
　KNT-CTのワーケーション用Webサイトを通じて、宿泊施設、アクティビティ、交通手段の検索/予約/決済を提供。

まとめ

　自由で充実した働き方を実現する方法として注目を集めるワーケーションは、オフィス以外の環境で仕事をすることによるリフレッシュ効果なども期待できる。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、急速に普及が広まる一方で地方における充実したワークスペースの確保が、急務とも言えるであろう。今回の実験を通し、ワークスペースだけでなく、宿泊施設やアクティビティ、交通手段などの情報をAPI連携させ、検索/予約/決済を一元管理できるサービスの商用化を検討していくということで、注目である。

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