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BEENOS、SaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus」の事業加速を目指す子会社を設立

2020.12.15

 BEENOS株式会社(本社:東京都品川区、代表:直井聖太)は、 2020年12月3日、外国人雇用をテクノロジーで支援する新子会社として「BEENOS HR Link(ビーノス エイチアール リンク)株式会社」を新設した。SaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus」を運営し、在留資格”特定技能”などの手続きを一気通貫でサポートする。

海外人材雇用の促進

 「Linkus」は、日本で働きたい外国籍人材と雇用したい日本企業、関係機関をテクノロジーで繋ぐSaaS型越境HRプラットフォームである。外国籍人材が日本で就労するための在留資格である技能実習や特定技能領域での雇用に伴う煩雑な作業をデジタル化し、候補者のスカウトや人材データベースでの管理、マッチングや入管書類作成など、雇用から管理までを一気通貫してサポートする。2020年7月のサービス提供開始以降、利用者数は1,000名を超えている。

 「特定技能」は2019年4月に新設された外国人の在留資格で、政府が試算した5年間の外国人労働者の受け入れ数は最大で34万5000人と見込まれていた。しかし、導入から1年半が経過した2020年9月末時点の特定技能1号の在留外国人数は8,769人である。現在は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、外国籍人材の受け入れは活発ではないが、出入国の緩和により、今後は増加が加速する可能性を持っている。このような市場成長性を見込み、BEENOSは「Linkus」の事業成長をより一層加速させ、外国籍人材の雇用促進を図るべく、HR Tech領域を担う子会社を設立した。

シームレスな越境管理を実現

 SaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus」の導入メリットは主に下記4点である。

 1、無料でアカウント登録、求人掲載が可能
 従来は求職者の管理開始時から月額料金が発生するが、2021年3月31日まで無料でアカウント登録や求人掲載が可能。

 2、初めての「特定技能」人材の受け入れも安心サポート
 外国籍雇用の企業には、入管時や雇用中に監査が入ることがあるが、迅速に対応できるようリアルタイムで情報管理を行う。また、登録支援機関や行政書士にヒアリングし、課題点を解決できるサービスを開発している。

 3、データベース化で煩雑な業務を効率化
 これまで、現地・国内の担当者それぞれが個別で管理・対応していた越境管理をデータベース化して一元管理をすることができる。

 4、就労開始後の管理 / サポート機能も充実
 登録支援機関や受け入れ企業だけでなく、現地で必要なTODO項目の確認をリアルタイムで確認することができるため、内定後から入国するまでの間の進捗状況も把握可能。

まとめ

 労働人口が年々減少している日本において、外国人労働者の受け入れは今後、ますます増加することが予想される。若い人材の確保や社内のグローバル化がもたらす新たな発想などにも期待ができるであろう。これまでも外国人雇用を後押ししてきた「Linkus」の法人化によるさらなる躍進から目が離せない。

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