働き方改革に全社的に取り組んでいる企業は約8割

　株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、「働き方改革」に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施。「全社的に取り組んでいる」と回答した企業が約8割となったことなど、結果について発表した。

働き方改革「全社的に取り組んでいる」約8割

「働き方改革」の取り組みについて、「全社的に取り組んでいる」と回答した企業は78.2％だった。「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」9.5％と合わせると、9割近い企業が何らかの取り組みを実施していることが明らかになった。

取り組んでいること1位は「有給休暇取得の奨励」

　「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が91.4％で最多。次いで、「時間外労働（残業）の削減」、「長時間労働の是正」が続いた。労働時間の削減を中心に、「働き方改革」に取り組んでいる企業が多いことが分かる。また、6割以上が「テレワークの実施」と回答している。

解決を期待している課題1位は「社員の定着における課題」

　「働き方改革」の推進により解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が44.7％で最多。次いで、「経営における課題」、「業績拡大における課題」と続く結果となった。

調査概要

　調査対象：企業人事担当者
　調査方法：Web上でのアンケート
　調査期間：2021年4月19日～4月23日
　有効回答：357件

株式会社学情

　約190万名の20代求職者データベースを保有する就職・転職情報サイト、全国主要都市で開催する日本最大級の合同企業セミナーなど、独自の多様な採用手法を通じて、クライアントの採用を強力にサポート。提供するサービスには、新卒対象就職情報サイト「あさがくナビ」や、20代専門転職情報サイト「Ｒｅ就活」のほか、新卒・20代若手社会人それぞれに向けた「就職博」、「転職博」などがある。

まとめ

　2019年4月に関連法案の一部が施行されて以来、大企業のみならず中小企業にとっても重要な経営課題のひとつとなった働き方改革。労働力不足や労働参加率低下といった問題を解決するために、多様な人が働きやすい職場環境の整備が求められている。うまく推進すれば企業の生産性向上はもとより、従業員のエンゲージメント向上にも効果が期待できる。そのためにも、従業員が職場に何を求めているかを知ることが大切ではないだろうか。

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