最も育成が遅れている階層は「幹部社員」?企業経営に関するアンケート〈HR・DX編〉
株式会社タナベ経営(本社:大阪府大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長:若松 孝彦)は、全国の企業経営者・経営幹部1,718名を対象に実施した「企業経営に関するアンケート」のHR(ヒューマンリソース)編・DX(デジタルトランスフォーメーション)編の結果を発表した。
育成が遅れていると感じる階層は「幹部社員」
育成が遅れていると感じる階層について聞くと、昨年比で14.7ポイント増となった「幹部社員」が最も高く、次いで「中堅社員(入社5~7年)」という結果に。一方、昨年と比較し「中堅社員」は5.4ポイント減少、「若手社員」は9.7ポイント減少していた。
採用手法は求人媒体と自社サイトがメイン
自社で実践している・興味がある採用手法について聞くと、「求人媒体(Web・紙面)」が最も多く、次いで「自社採用ページ」が多い結果となった。
全業種で「教育体系・計画の見直し」を重要視
組織・人材(HR)に関する重要施策を尋ねたところ、全業種を通して「教育体系・計画の見直し」が多くの回答を集めた。
小売業のみ、「教育体系・制度の見直し」よりも「評価制度の見直し」が高い結果となった。小売業は「組織体制の見直し」も高く出ていることから、エリアや支店におけるマネジメント体制に課題があることがうかがえる。
DXに関する投資状況と成果「実施しているが成果が不十分」約半数
DXに関する投資状況と成果について聞くと、「実施しているが成果が不十分(不明)」が最も多かった。
さらに、DXにおける組織体制・人材に関する質問では、「DX兼任の組織・人材を保有している」が最も高く、「DXの専門組織・人材を保有している」の3倍以上となった。
小売業「マーケティングDX(MAツール・Web等)」他業種より一歩リード
DXに関する重点テーマに関して業種別に分析すると、どの業種でも「業務の生産性を高めるためのDX」が高く、中でも製造業・サービス業の回答数が多い結果となった。
また、DXに「取り組んでいない/予定していない」と回答した企業は製造業が最も多く、次にサービス業が多い。回答数が最も少なかったのは小売業だった。
調査概要
調査対象:タナベ経営主催の「経営戦略セミナー2021」に参加した経営者・経営幹部1,384名と、メールマガジン・Webサイト上で回答した334名
調査期間: 2020年11月4日~11月26日、2021年1月13日〜1月29日
調査地域:全国
有効回答:1,718名
まとめ
本調査によって、多くの企業で幹部社員の育成が課題となっていることがわかった。また、DX導入が進む一方で、思うように成果が得られていない企業も多いようだ。改めて自社の抱える課題を洗い出し、それに合わせた取り組みを実施していくことが重要なのではないだろうか。
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