障がい者法定雇用率引き上げを受け、採用を増やす企業が約4割

　株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本慎也）は、障がい者雇用を行っている企業を対象に、「障がい者雇用の実態調査」を実施した。

調査概要

　調査目的：民間企業における障がい者雇用の現状を把握することにより、これからの障がい者雇用について考える。
　調査対象：従業員数25～5,000人以上の企業に勤める男女20～60代（経営者/人事・労務担当者/総務担当者）n= 711
　調査期間：2021年6月5日～7日
　調査方法：インターネット調査

「障がい者雇用数を増やす予定」4割

　2021年3月に障がい者の法定雇用率が引き上げられたことを受け、障がい者雇用への取り組みについて企業に聞いたところ、「今までよりも障がい者雇用数を増やす予定」に加えて、「今までと同程度の障がい者雇用数を維持する予定」との回答が多く、障がい者の方の採用に積極的であることが分かった。

障がい者雇用を推進して良かった点

　多いものから順に「従業員における障がい者への理解が深まった」、「障がい者と一緒に働ける環境が整ってきた」、「ダイバーシティが推進された」など、環境づくりに関する回答が多くあげられた。

雇用における課題

　多いものから順に「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい」、「就業場所の確保が難しい」、「業務マネジメントが難しい」という回答が得られた。

雇用推進のために行っていること

　多いものから順に「受け入れ部署の理解促進」、「障がい者の方が働きやすい制度や勤務体系の導入」と、働きやすい環境づくりを中心に取り組んでいることが分かった。

テレワーク導入3割

　自社で雇用している障がい者のテレワークについて、「導入している」、「導入していないが、今後導入していきたい」を合わせると約半数が障がい者雇用におけるテレワークを導入、または今後の導入を検討していることが分かった。

まとめ

　本調査より、法定雇用率の引き上げに伴い、企業の障がい者雇用に対する積極的な姿勢がみられた。より推進していくために、働きやすい制度や環境整備を進めている企業が多くみられたが、その一環として障がい者雇用の方のテレワーク導入にも前向きなようだ。今後も、より多様な働き方が増えていくのではないだろうか。

＜PR＞