日本ハラスメント協会「ハラスメント社外相談窓口」土日祝対応開始

ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は企業・団体向け「ハラスメント社外相談窓口」サービスを「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が中小企業に施行される来年4月のタイミングに合わせて、既存の平日10:00～21:00対応＋「土日・祝10:00～21:00対応」までサービスを大幅に拡大リリースすると発表した。

「ハラスメント社外相談窓口」サービスとは？

パワハラ相談窓口・セクハラ相談窓口・マタハラ相談窓口などハラスメント全般に対応したハラスメント社外ホットラインとして企業・団体のハラスメント対策をサポート。ハラスメント問題に詳しい企業勤務経験のあるカウンセラーが親身に対応する。『ハラスメント調査後ケア（加害者・被害者）』もオプション費用なしでサービス内容に含まれており、アフターフォローまで安心できる。

他社のハラスメント社外相談窓口サービスとの違いは？

・相談受付時間が充実。平日＋土日・祝（10:00～21:00）のため、仕事帰りの相談、休日の相談が可能。幅広い業種、職種にも対応できる。

・年間通して従業員が何回ハラスメント相談をしても年間維持費は定額制のため、追加費用は発生しない。

・在籍する約150人のカウンセラーは全員、企業勤務経験があり日本ハラスメント協会が実施するハラスメント教育研修を修了。ハラスメント問題に詳しいカウンセラーが対応する。

・調査が必要なハラスメント事案か日本ハラスメント協会が1次相談の時点で精査・フィルター役となり、企業の負担を軽減。

・面談カウンセリング相談・ZOOMビデオ通話相談が追加費用なしで何度でも可能。

・社内でハラスメント調査を行う場合でも必要に応じて人事・総務担当者に対応方法のアドバイスを行う。

・ハラスメント当事者双方（加害者・被害者）の調査後ケアがハラスメント社外相談窓口のサービス内容に含まれる。

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一般社団法人日本ハラスメント協会

所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日

まとめ

2022年4月より中小企業にもパワハラ防止法が施行されることになったが、義務化される内容はハラスメント対策の一部に過ぎない。職場環境を見直すきっかけとして、社内での対応について検討してみてはいかがだろうか。

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