中小企業の月額顧問料は約5万円、顧問弁護士の活用は3割

株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、「顧問弁護士活用の実態とニーズ」全国の中小企業編調査を実施した。

調査項目の例

・中小企業の顧問契約の実態（事務所所在地、料金、期間、依頼内容）
・中小企業の顧問弁護士への満足・不満足（選択回答および自由回答）
・中小企業の顧問弁護士の変更の実態とニーズ（決め手、探し方）
・中小企業の2つ目の顧問弁護士の新規依頼ニーズ（ニーズ理由、決め手、探し方）
など

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調査概要

【調査期間】2021年11月10日～11月11日
【調査対象】
スクリーニング調査：中小企業に所属する、経営者および執行役員、または法務総務業務を担当する正社員1477名
本調査：スクリーニング調査で1つの法律事務所と契約していると回答した376名のうち300名
【調査方法】オンラインでのアンケート回答をメールで依頼
【調査企画】株式会社LegalForce
【調査実施】協力：株式会社クロス・マーケティング

法律事務所との契約実態

1477名を対象にスクリーニング調査を実施した結果、所属企業において「顧問弁護士がいない」と回答した中小企業は68％であった。「いる」と回答した32％の内、「1つの法律事務所と契約している」と回答した376名（79％）中の300名に対し、本調査を行った。

月額顧問料平均

月額顧問料について、7割以上が5万円以下と回答。一方、10万円を超えるとの回答も約2割あり、月額顧問料平均値は、約5万円となった。

「同一都道府県内の法律事務所に依頼」約8割

81%が企業の所在地と同一の都道府県内にある事務所、19%は企業の所在地と異なる都道府県にある事務所に依頼していると回答した。

依頼している業務内容

依頼している業務内容は、「取引先とのトラブル発生時」が最多となった。次いで「契約書のチェック」、「社内トラブル発生時の相談」、「契約書の作成」などが挙げられた。

株式会社LegalForce

所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守

2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供している。

まとめ

同社が提供する調査レポートには、中小企業における顧問契約の実態がより詳細にまとめられている。今後、顧問契約を検討している担当者は目を通してみてはいかがだろうか。

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