「2022年経営状況に関する実態調査」中小企業／零細企業の従業員・代表取締役対象

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也）は、中小企業/零細企業の従業員、代表取締役を対象とした、2022年度の経営状況に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2021年 12月14日～12月20日
調査対象：中小企業/零細企業の従業員143人、代表取締役86人
調査主体：株式会社フリーウェイジャパン

事業正常化の見通しがすでに立っている企業が70％以上

新型コロナウイルス感染拡大による事業の正常化の見通しを聞いたところ、「すでに正常化している」が26.6%を記録した。さらに、正常化の見通しが立っている企業に関して、その時期について聞くと「2022年前半」が13.1%、「2022年後半」が20.5%、「2023年以降」が13.2%。一方で、「見通しが立っていない」は26.6％という結果に。

黒字を見込む中小/零細企業の割合は約40％

2021年度営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」が最多の39.3％。昨年実施した「2022年経営状況に関する実態調査」と比較すると、「黒字」を見込む企業は12.3ポイント上昇した。

今後の事業拡大「拡大する」が11.7ポイントの上昇

2022年度の事業展開の方向性について聞いたところ、「拡大する」が26.2％で昨年の「2022年経営状況に関する実態調査」と比較すると11.7ポイントの上昇がみられた。

身の回りの景気「やや良くなっている」が最多

身の回りの景気について聞いたところ、「やや良くなっている」の回答が32.3%で最多。「良くなっている」は最少の1.3％という結果になった。

見直し対策「新しい商品・サービスの開発」が最多

2021年度における事業戦略/ビジネスモデルの見直し対策について聞いたところ、「行った」は28.4％となった。

「行った」と回答した企業に具体的な対策を聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」が最多の52.3％、次点で「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が41.5％となった。

2022年度以降の追加支援・補助制度について

2022年度以降における国からのコロナに関連した追加支援・補助制度の必要性を聞いたところ、必要と回答した企業は過半数を超える54.1％という結果になった。

まとめ

調査により、多くの企業で事業正常化の見通しが立っていることや、事業拡大への意欲が増加していることがわかった。今後の自社企画の参考にしてみては？

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