掲載希望の方 オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

ヤプリが新たな働き方支援制度を導入。結婚・妊娠~出産・育児を幅広くサポートし、妊活・不妊治療費の補助も

2022.02.02
オフィスのミカタ編集部

アプリプラットフォーム「Yappli」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原保文)は、2022年1月より働き方支援制度の「lily(リリー)制度」を導入・施行開始したと発表した。

どんなライフスタイルの人でも働きやすい職場作りを

ヤプリは、仕事もプライベートも両立したいメンバーが多く、ライフプランは人それぞれなので、会社としても「働くこと」を優先するあまり、人生における選択肢や可能性を不必要に狭めさせたくはないと考えているという。

これまでも、産休育休支援制度や出産立ち会い制度など、社員と家族のライフイベントのサポートを行ってきた。産休育休を取得するメンバーも増えているだけでなく、社員の4分の1が子育て家庭ということもあり、フレックス制度やオープン勤務等、どんなライフスタイルの人でも働きやすい職場作りを心がけてきた。

lily制度(働き方制度)導入の背景

今回、未来への選択肢を増やし、長期的に安心して働ける環境を整えるべく、働き方支援制度「lily制度」を導入し、新たに妊活・不妊治療の支援等の制度を開始した。

「lily制度」は、Yappli と Family の語尾2文字を組み合わせて命名している。「働く時間とプライベート時間を切り分けるのではなく、社員の人生を支えたい」という想いから、「社員の家族と、ヤプリにとって家族のような社員を大切にしていきたい」と、この名称となったそうだ。

働きながら妊活や不妊治療を続けることは、時間や金銭だけでなく体力・精神的にも簡単ではない。長期的に働ける土台を作るためには、出産する前からのサポートが必要だと考えているという。

「結婚」「妊活・不妊治療」「妊娠~出産」「育児」まで幅広く支援

今回新たに導入した「lily制度」は、「結婚」「妊活・不妊治療」「妊娠~出産」「育児」までを幅広く支援する制度だ。

①結婚
・結婚休暇
入籍後 or 結婚式の前後3ヶ月に取得できる、 5日間の特別休暇。諸事情により会社が認めた場合は延長可。

・結婚祝い金
社員が結婚(事実婚含む)した場合は、結婚祝金10万円を贈呈。社員同士が結婚する場合には、それぞれの社員に対して結婚祝金を支給する。

② 妊活・不妊治療
・妊活・不妊治療費の補助
1従業員あたり上限50万円までを負担。

・妊活・不妊治療時の特別有給
特別有給休暇を必要な日数分付与。

・オンライン外部相談窓口の設置
妊活・不妊治療に対する、外部のオンライン相談窓口の設置。(希望者へは提携医院の紹介も実施)

・妊孕性簡易検査キット割引
AMH検査、精子検査の簡易検査キットの購入費用を割引価格で購入できる。(10〜15%程度割引)

・リテラシーアップの取り組み
継続的に社内のリテラシーを高められるよう、妊活/不妊治療に関するセミナーを定期開催。専門機関からの妊活/不妊治療メルマガの配信。

③妊娠〜出産
・産前特別休暇
産前産後休業前に使える特別有給休暇。
女性は10日間(体調調整、通院等)、パートナーは5日間(パートナーの産前看護、通院付き添い等)

・出産立ち会い休暇
パートナーの出産立ち会い用に使える3日間の特別有給休暇。

・保活コンサル費用補助(全額)
保育園探し〜職場復帰までのコンサル費用を会社が全額負担。

・出産祝い金
社員または社員の配偶者が出産した場合には、1産児につき10万円を出産祝金として贈呈する。

・復職祝い金
復職への感謝と育児応援として、復帰後に復職祝い金を贈呈する。

④育児
・フルリモート勤務
育児・介護等で必要な場合は、フルリモートでの勤務が可能。

・シッター費用補助
内閣府ベビーシッター割引券の導入予定。

・子の看護休暇(特別有給)
子どもの介護で必要な場合、子ども1人あたり年5日(上限10日)まで使える特別有給休暇。

今回ヤプリで新たにスタートした「lily制度」は、結婚休暇や結婚祝い金のような一般的な福利厚生だけでなく、妊活・不妊治療費の補助や保活コンサル費用補助、フルリモート勤務など、大企業でもなかなか導入されていないような制度も含まれている。

保育園探しのサポートや育児中のフルリモート勤務などは、まさに子育て家庭が必要としている支援であることからも、決して表面的な取り組みではないことがわかる。

ただし、企業によっては「制度としては存在しているが、雰囲気的に使いづらい」という理由で制度が形骸化しているケースもある。「lily制度」がどの程度活用されていくのか、今後が気になるところだ。

<PR>