freee人事労務、働き方改革関連法改正と「2024年問題」に関する調査実施

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は全国の労務担当者を対象に今年4月から施行される働き方改革関連法改正に関する調査と「2024年問題」に関する調査を実施した

調査概要

調査期間：2023年02月13日～2023年02月15日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国の労務担当者 976名（このうち2024年問題に関する回答対象者は医療・建設・運輸業界の労務担当者の338名）

「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」6割超が未対応

働き方改革関連法案の改正による「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げについて知っているか」の問いに対して「知っている」が74.3％、「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げの対応状況」については「未対応・不明」の回答が61.2％となり、60％超がこれから対応が必要であることがわかった。

対応していない理由を問うと「対応する必要を感じていないから」が33.8％、「対応策を考える時間が取れていないから」が30％となった。

医療・建設・運輸業での「2024年問題」の認知は8割超

2024年問題の対象となる医療・建設・運輸業の労務担当者を対象に、2024年問題について知っているか問うと「知っている」が83.7％となり認知度は高い結果となった。また、2024年問題の対応状況について問うと「未対応」が44％となった。

対応していない理由について問うと、「対応する必要を感じていないから」が36.8％、「対応策を考える時間を取れていないから」が34.1％、「まだ対応しなくても間に合うから」が21.6％、「どのように対応していいかわからないから」が8.2％の回答となった。

労務担当者を悩ませる「勤怠管理」による業務負荷

普段の労務業務の中で負荷が高いと感じる業務について全国の労務担当者に問うと「勤怠管理」が26.1％で最多となった。

まとめ

働き方改革関連法の改正により、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上となる対象が、従来の大企業に加え中小企業まで拡大される。医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予についても2024年3月末に終了するため対応が急務となっている。認知は進んでいるものの、対応できている企業はまだそう多くないようだ。