男性の育休取得促進、法改正から1年で女性6割が「変化ない」と回答

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『男性の育休取得』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行った。（有効回答数:554件）

男性の育休取得を促進する法律を「知っていた」75.3％／男女比較

2022年4月に、段階的に男性の育児休業が促進される改正育児・介護休業法が施行された。主婦層を中心とする就労志向の女性に認知状況を尋ねたところ「知っている」と答えた人は75.3％。また、男性だけを集計した結果でも7割を超えていた。まだ十分浸透しているとまでは言えないものの、男性の育休取得が法律で促進されるようになったことは多くの人たちが認識しているようだ。

男性の育休「取得するべき」91.8％／法施行前・お子さんの数別比較
さらに「あなたは男性の育児休業取得についてどう思いますか」と尋ねると、実に9割以上の女性が「取得するべきだと思う」と回答した。同社が2022年の改正法施行前に行った調査結果（※）と同様、高い数値となっている。また、お子さんの数が多い人ほど、取得するべきと考える比率が高くなる傾向も見られた。

※男性の育児休業取得について2022

法施行後の男性育休取得の変化「変化を感じたことは何もない」62.6%

改正法施行から一年が経ったことを受けて、「男性の育休取得を促進する法律が施行されてから、変化を感じたことがあればお教えください」と質問すると「変化を感じたことは何もない」との回答が62.6％。しかしながら、「男性の育休取得者が増えた」15.3％、「育休取得の意向を聞かれる男性が増えた」9.6％と少ないながらも効果を感じている声が見られた。男性育休取得の促進は段階的に施行されていることも踏まえると、まだ日は浅いものの効果が表れる気配は感じられるようだ。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：554名 ※女性のみ
調査実施日：2023年3月15日（水）～2023年3月22日（水）まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者

まとめ

法律の認知度は高まっているものの、“とるだけ育休”を危惧する声も多い。男性の育休取得促進と同時に、ただ休みを取得するだけで育児をしない“とるだけ育休”にならないよう、しっかりと育児を行うことについても促進することが必要だろう。