テレワーク・テクノロジーズとTRIPORTが協業　”研修費を最大75％助成”へ

堀江貴文氏プロデュース・Pythonエンジニア量産プロジェクト「パイソンメイカー」を提供するテレワーク・テクノロジーズ株式会社（代表取締役：荒木賢二郎、以下 テレワーク・テクノロジーズ）とTRIPORT社会保険労務士法人（代表社員：岡本秀興）（以下 TRIPORT）はこの度協業し、ChatGPTを活用して社員がAI人材になる「パイソンメイカー」のオンライン講座を開講すると共に、企業DXの推進支援体制を構築した。これにより、「パイソンメイカー」が提供するDX人材育成講座の利用企業は、助成金の専門家による支援を受けながら、「人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース（厚生労働省）」を申請することが可能となる。

DXによる生産性向上が急務

日本では少子高齢化を背景に労働力不足が社会課題となっている。また、中小企業においては特に、労働生産性の低さが課題となっている。少人数であっても生産性を向上できるよう、DXに注目が集まっているが、日本の労働市場において、DXの推進に必要なスキルやマインドを有するDX人材自体が不足している。

また、2022年10月の第210回臨時国会において岸田首相が、個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じることを表明したことにより、DX人材の育成をはじめとするリスキリングヘの関心が高まっている。

日本の労働市場におけるDX人材不足の課題を解決していくためには、各企業において、社員のリスキリングも視野に入れた、DX人材の育成が急務となっている。

このような背景を踏まえ、TRIPORTは、DX人材の育成を支援する体制を構築するため、テレワーク・テクノロジーズと協力関係を築き、全国企業の社員研修を通したDX人材の育成を、研修面・資金面の両面から支援していくとした。

各社の役割

テレワーク・テクノロジーズは、企業の働き方DXに関わる領域の課題解決を目指し、様々な事業を展開している。本協業においては、「パイソンメイカー」を提供することで、一般社員をAI人材に育成する支援を行い、全国企業のDX人材不足の課題解決に向けて研修面での支援を行う。

TRIPORTは、これまでに蓄積してきた労務ナレッジや申請ノウハウを活かし、「パイソンメイカー」利用企業に対し、「人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース」の申請サポートを行う。社員の研修にかかった費用の最大75％を経費助成される当該助成金の活用支援を行い、主に顧客の資金面での支援を行う。

まとめ

DXによる生産性向上には、社内のDX人材育成が肝要となる。研修サービスや助成金を上手く活用し、DX人材不足の課題解決に取り組んでいくべきだろう。