中小企業の社内管理に関する実態調査｜従業員の労働時間やタスク管理「できていない」約4割

2023.12.14

株式会社SMB（所在地：愛知県知多郡、代表取締役社長：廣瀬修）は企業の経営者・管理職を対象に「中小企業の社内管理に関する実態」に関する調査を実施した。

調査実施の背景

働き方改革関連法の施行により、2024年からトラックドライバーや建設業など一部の業種で時間外労働時間の上限規制が始まる。昔から日本社会の大きな課題とされていた長時間労働だが、いよいよ抜本的な見直しが始まったと言えるだろう。直近の傾向としても、企業が従業員の労働生産性を把握することが重要視されており、労働生産性の向上のためにも労働時間の見直しが重要となっている。

労働時間の見直しを進めるためには、まず社内できちんと従業員の労働時間やタスク管理を行うことが必要不可欠だ。これにより業務の効率化、負荷の平準化等の対策が可能になる。

そこで今回、業務管理システム「BizLib」を提供する株式会社SMBは企業の経営者・管理職を対象に「中小企業の社内管理に関する実態」に関する調査を実施した。

調査概要

「中小企業の社内管理に関する実態」に関する実態調査
調査期間：2023年11月27日～2023年11月29日
調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
調査人数：1017人
調査対象：調査回答時に企業の経営者・管理職であると回答したモニター
モニター提供元：ゼネラルリサーチ

約7割が社内の労働時間管理について課題有

同社の調査によれば、労働時間管理について課題に感じていることがあるとする人は72.5%に及んだ。具体的には「勤怠管理（残業の管理）（57.5％）」「従業員の業務量の把握（業務量の平準化）（47.8％）」「従業員の労働時間の把握（どの業務にどのくらい時間を要しているか）（40.0％）」などが挙げられている。

従業員の労働管理「できていない」約4割

同社は従業員の労働時間管理やタスク管理に関して割ける時間についても尋ねており、最も多い回答は「1時間未満／日（29.2％）」となったことを明らかにした。「15分未満／日（28.6％）」「30分未満／日（26.3％）」を合わせると、約8割が1日1時間未満の時間しか労働管理やタスク管理に割けていないことになる。

従業員の労働時間やタスク管理はどれほどできているかとの設問に対しても約4割ができていないと回答する結果となった。

中小企業では属人化のリスクも

同社は次に、誰が従業員の労働時間管理を行っているのかを調査。その結果「管理者（直属の上司やマネージャーなど）（71.7%）」が最多の回答となっている。

続いて、誰がタスク管理を行っているかとの設問では「マネージャー（51.7%）」「リーダー（43.8%）」が上位となった。

また、従業員の労働時間管理やタスク管理の属人化についてはおよそ6割が「俗人化されていると思う（58.4%）」と回答している。

まとめ

調査の結果、約8割が労働管理やタスク管理に割ける時間が1日1時間未満であり、約4割が従業員の労働時間やタスク管理ができていないと回答している。また、約6割が従業員の労働時間管理やタスク管理は属人化されていると回答しており、労働時間やタスク管理に悩む中小企業の経営者・管理職が多いことが明らかになった。労働生産性の向上のためにも労働時間の見直しは重要であり、従業員の労働時間やタスク管理をいかに効率化していくかを検討すべきだろう。働き方の多様化により労務管理は煩雑化している。労働管理担当者は改めて労働時間の定義や36協定のポイントを把握しておくこともお勧めする。

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