「電帳法」への対応完了3割未満「懸念・課題あり」が95.6％｜電子帳簿保存法に対する企業の対応状況アンケート

帝国データバンクは、改正電子帳簿保存法対応の義務化が目前に迫っていることから、電帳法への対応状況および懸念事項や課題について企業へアンケートを行った。

調査実施の背景

2023年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に続き、2024年1月から本格的に運用が始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）。

電帳法では、原則として電子取引を行っているすべての企業や個人事業主に対し、2024年1月からは、メールやクラウドといった電子的な方法で受領した請求書や領収書などについて、電子データによる保存が義務付けられる。またこれまで紙の保存が原則であったクレジットカードなどキャッシュレスで支払った場合や電気料金の請求などについても、電子データでの保存が認められるようになるなど、利便性の向上が期待される。

そこで帝国データバンクは、対応の義務化が目前に迫るタイミングで、電帳法への対応状況および懸念事項や課題について企業へアンケートを行った。

アンケート期間：2023年12月8日～12日
有効回答企業数：1023社（インターネット調査）
調査機関：株式会社帝国データバンク

電帳法への対応が完了している企業は3割弱

帝国データバンクはまず、電帳法対応の義務化が目前に迫るタイミングでの対応状況について調査。企業の28.5％が「すでに対応できている」と回答した一方で、完全には対応していないが「一部対応できている」は39.5％「現時点未対応だが、対応予定はある」は23.9％となり、6割超の企業が対応する予定でありながら完了していない状況にあることを明らかにした。

規模別にみると、「すでに対応できている」では「大企業」（38.8％）が4割弱となる一方で「中小企業」（26.8％）や「小規模企業」（21.2％）は「大企業」より10ポイント以上低かった。

電帳法への対応「懸念・課題あり」が95.6％「業務負担の増加」の声多く

帝国データバンクが電帳法への対応にともなう懸念事項・課題について尋ねたところ「懸念・課題あり」の企業は95.6％にのぼった。「懸念・課題なし」は4.4％だった。スタートが目前に迫るなかで不安を感じ苦心する企業は多いようだ。

具体的な懸念や課題としては「業務負担の増加（他業務への影響含む）」が69.8％と、最も高かった。次いで「社内での理解・連携不足」（43.4％）が続き、「業務を適切に管理、遂行できるか不安」（39.2％）や「保存要件を満たしているか不安」（36.3％）などが上位に並んだ。

まとめ

DXによる業務効率化や生産性向上、ペーパーレス化の推進が期待される一方、経理業務が複雑化し、業務負担が大幅に増えるなどの課題を抱えている。帝国データバンクは本調査結果を受けて「企業においてはDXが浸透すれば、人手不足に対応できるなどのメリットはあるものの、定着までに一定の時間を要することから、中小企業を中心にシステムなどの導入コストや運用面でのサポートといった負担軽減につながる施策が求められる」としている。オフィスのミカタでは経費精算システムや振込代行サービスなど、経理業務の効率化に寄与するサービスの比較紹介を行っている。併せて参考にしていただきたい。

関連記事：経費精算システムのメリット・デメリットを解説！選び方のポイントとは - オフィスのミカタ
関連記事：振込代行サービスとは？振込業務を外注するメリットや選び方を解説 - オフィスのミカタ
関連記事：1/12(金)11時～「2024年1月対応必須！電子帳簿保存法 改正内容と企業への影響」 - オフィスのミカタ