被災地域の企業数は9万6158社｜令和6年能登半島地震「被災地企業」調査

1月1日16時10分頃、石川県能登半島を震源とする地震（令和6年能登半島地震）が発生。その後も強い余震が続き、各地で道路の寸断や深刻な渋滞が発生し、支援活動にも支障をきたしている。東京商工リサーチ（TSR）は、輪島市や珠洲市など被災地（以下に対象地域を記載）に本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した。

対象地域

■石川県（金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町）
■富山県（富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市）
■福井県（あわら市）
■新潟県（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、燕市、見附市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村）

※本調査は東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データ約400万社から、石川県、富山県、福井県、新潟県の対象地域に実質本社を置く企業を抽出し、産業、売上高、従業員数などを分析した。

令和6年能登半島地震「被災地企業」調査結果概要

国土交通省が公表した「土砂災害警戒情報基準」の暫定基準を設けた4県の27市6町1村に本社を置く企業数は、合計9万6158社（新潟県4万2933社、石川県2万9150社、富山県2万3333社、福井県742社）で、従業員数は100万1732人、売上高合計は29兆6525億円にのぼる。

産業別の売上高は、「サービス業他」が8兆2590億円と約3割（構成比27.8％）を占め、次いで「製造業」の6兆5769億円（同22.1％）「卸売業」の5兆4751億円（同18.4％）と続く。

従業員数は、最多が「サービス業他」の35万4141人（同35.3％）で、次いで「製造業」の23万1432人（同23.1％）「建設業」の13万4288人（同13.4％）と続いた。

まとめ

地震直後、高速道路の一部や鉄道が止まり、各地で土砂崩れや地割れが発生。道路やライフラインが寸断した地域がある。こうした状況を受け、政府は被災地への支援を打ち出し、日本銀行も金融機関等に預金者、事業者への配慮を要請している。

分析を行った東京商工リサーチは、被災地域が漆器、仏壇、揚浜式製塩など地場産業が盛んで、観光客も多い地域であることに触れ、こうした地場産業の復興と何よりも行方不明者と被災者の救出を最優先に、住民の生活復旧への支援が急がれるとした。オフィスのミカタでは先日、帝国データバンクが実施した関連調査についても紹介している。併せて参考にしていただきたい。

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