BCP策定は自然災害（地震、水害等）への対策が最優先「BCP・BCMとコロナ対応の振り返りについての調査」

株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「BCP・BCMとコロナ対応の振り返りについての調査」を実施し、93名から回答を得たと発表した。

事業継続マネジメント（BCM）と事業継続計画（BCP）の策定

月刊総務の調査によれば、事業継続マネジメント（BCM）の策定状況として「策定済み」は24.7%「策定中」が8.6%「策定予定」が18.3%となっている。

また、事業継続計画（BCP）の策定状況については「策定済み」が45.2%「策定中」は12.9%「策定予定」は15.1%となっている。BCP策定状況について同社は、2020年7月と2022年1月にも調査を実施。結果を比較すると本調査では全体的に意識の低下がみられ、同社はコロナ禍の落ち着きが背景にあるのではないかと推察した。

具体的な対策内容

さらに同社は、BCP対策済み・対策中の企業に対し、どんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねた結果、全社が「自然災害（地震、水害等）」への対策をしていると回答したことを明らかにした。

株式会社東京商工リサーチによる令和6年能登半島地震「被災地域企業」調査結果によれば、9万社以上が被災対象地域に本社を置き、それらの企業の売上高合計は29兆6525億円だという（※1）。いつどこで発生するかわからない自然災害に対して、いかに損害を最小限にとどめて事業を継続するか、BCP策定の重要性について改めて実感した人も多いのではないだろうか。

また、75.9%の企業は「パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）への対策をしていると回答。新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、2020年2月以降に新たに策定・改定した対策では「テレワーク制度の整備」が64.8%で最多となっている。

株式会社東京商工リサーチによれば、2023年「新型コロナ」関連の経営破綻は3201件で、前年から4割増加しているという。一方で、本調査で新型コロナウイルス感染症拡大への対応として上位に並ぶのは働き方に対するものが多く「代替生産作・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保」に取り組んでいるのは3.7%であった。しかし、今後強化すべき対策としては19.4%が「代替生産作・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保」を挙げており、緊急時に取引先や関連企業が倒産する可能性が高まることを懸念する企業は増えているようだ。

※1 出典元：被災地域の企業数は9万6,158社　売上合計29兆6,525億円、従業員数100万人
※2 関連記事：2023年は3201件発生「新型コロナウイルス」関連破たん【12月31日現在】 - オフィスのミカタ

調査概要

調査名称：コロナ対応の振り返りとBCP・BCMについての調査
調査機関：株式会社月刊総務
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2023年11月16日〜2023年11月23日
有効回答数：93件

まとめ

同社は本調査結果について「リスクの多様化に振り回されることなく、あらためて自社にとってのリスクは何かを整理し、地道にPDCAを回すことが重要」と述べている。そのためにもBCPだけでなく、運用管理するBCMまで構築し、実行可能性の高い本質的なリスク対策に取り組んでいくことが肝要だろう。

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