2023年は3201件発生「新型コロナウイルス」関連破たん【12月31日現在】

東京商工リサーチ（TSR）は「新型コロナ」関連破たんが2023年に3201件発生し、前年から4割の増加で累計件数が8000件を超えたことを明らかにした。

2023年の新型コロナ破たん　前年比4割増の3201件

2023年12月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が278件判明した。この結果、2023年の件数は全国で3201件にのぼり、前年（2282件）から4割増加。これまでの累計は8044件（倒産7846件、弁護士一任・準備中198件）となった。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計385件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で8429件に達した。

国内の企業数（358万9333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.234％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.415％、次いで福岡県の0.344％、宮城県の0.331％、大阪府の0.294％、栃木県と群馬県の0.275％。一方、最低は宮崎県の0.100％で、地域によってばらつきもある。

業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1313件に及ぶ。

また「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した7856件の従業員数の合計は6万9193人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。7856件の内訳では従業員5人未満が4714件（構成比60.0％）と、6割を占めた。

2024年コロナ関連破たんの高止まりが続く予測

コロナ関連破たんは2022年9月以降、月間200件超えが続き、2023年は2月と8月で300件超えを記録した。経済環境の正常化やコロナ禍からの脱却が進む一方で、業績回復が見出せずに脱落する企業は多く、後遺症に苦しむ企業の存在が浮き彫りとなっている。コロナ関連融資の返済に加え、物価高や人手不足などのコストアップが企業の足かせとなるなかで、東京商工リサーチでは2024年も当面はコロナ関連破たんの高止まりが続く可能性が高いと予測している。

まとめ

東京商工リサーチは2023年12月に実施したアンケートで、2024年に自社業界の倒産が「増える」と回答した企業が約6割に達したことを明らかにしている。こちらも併せて参考にしていただきたい。

関連記事：倒産増加率が30年ぶりの高水準｜企業、個人とも「自己防衛」の時代に【TSRデータインサイト】 - オフィスのミカタ