半数以上が年間1件以上の事故発生「101件以上」は2.6％【法人車両事故と管理に関する実態調査】

モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：北川烈）は、全国の法人車両管理者・ドライバーを対象に『法人車両事故と管理に関する実態調査』を実施した。ここでは調査結果の概要についてお伝えする。

半数以上で年間1件以上の事故が発生

同社の調査によると、年間の事故発生件数について「ほぼ事故はない（33％）」との回答も3割あるが「1～10件（35.5％）」も3割を超えており「10件〜50件（10.2％）」「51件～100件（2.6％）」「101件以上（2.6％）」と、年間1件以上事故が発生しているとの回答は50%以上に。年間10件以上の事故が発生しているとの回答は15.4%であった。

車両管理における課題としては「事故防止・安全運転の推進（51％）」「法令遵守（46％）」など、レピュテーションリスクにつながるものが多く挙げられている。また「車両に係るコスト（車体リース料・保険・ガソリン代など）の削減（37％）」にも高い関心が寄せられていることがわかった。

なお、安全運転やコスト削減のために利用しているツール・システムは「通信型ではないドライブレコーダー（33％）」「通信型のドライブレコーダー（24％）」「車両管理システム（18％）」が挙げられた。「いずれも活用していない」との回答は22％であった。

調査概要

調査対象：日本全国の20歳～65歳の男女
調査期間：2024年2月28日～2024年3月1日
調査方法：GMOリサーチによるアンケート調査
有効回収数：9945サンプル
出典元：法人車両事故と管理に関する実態調査（株式会社スマートドライブ）

まとめ

本調査では車両管理の課題として半数以上が「事故防止・安全運転の推進」を挙げているが、年間で「ほぼ事故はない」と回答したのは約3割にとどまっている。同社は本調査結果を受け「安全運転やコスト削減のためにツール・システムは利用されているものの、まだまだ活用されていない割合も高く、事故削減と車両DXの推進余地はまだまだ大きい」との考えを示した。

同社は車両管理の様々な課題をワンストップで解決するクラウド型車両管理サービスの提供により、業務で車両を利用する企業の「法令遵守」「安全運転管理」「DX推進」を実現させている。ツールの活用は管理担当者の業務効率化にも効果が期待できるだろう。車両管理に課題を抱えている企業は、ツールを導入することも検討してみてはいかがだろうか。

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