建設業界の約6割が法改正後の対応進まず負担に　DX推進が急務

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志）は、人事担当者の計348名を対象に「時間外労働の上限規制開始から1カ月、建設業界の実態調査」を実施した。

調査概要

時間外労働の上限規制開始から1カ月、建設業界の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年5月27日～5月28日
調査対象：人事担当者 348名
調査主体：jinjer株式会社
出典元：【DX推進が急務】時間外労働の上限規制開始から1カ月、建設業界の実態調査｜上限規制施行後もなお、約62％の企業が対応を進められていない状況。「人手不足の中での、勤務時間減少」に負担を感じている企業が多数。（jinjer株式会社）

時間外労働の上限規制適用から1カ月

働き方改革を推進するために、労働時間に関する制度の見直しが実施された。2024年4月1日からは、建設業において月間の時間外労働は最大で45時間まで、年間では360時間までとされた。特別な事情がある場合でも、単月で100時間未満、複数月の平均が80時間以内、年間で720時間以内に制約を受ける必要がある。

同社はこのような背景を踏まえて、時間外労働の上限規制が適用されて1カ月が経過した現時点における、建設業界の対応実態を調査するべく、本調査を実施した。

参考：時間外労働の上限規制 - 働き方改革特設サイト - 厚生労働省

約6割が法改正への対応を進められていない実態

本調査では「法改正に対し、どの程度対応を進めているか」を質問したところ「対応を進めていない（36.8%）」「あまり対応を進めていない（26.5%）」と、約63％の企業が対応をあまり進められていないという実態が明らかになった。

一方で「対応を進めている（35.3%）」とした企業のうちの54.2%は、すでに法改正に向けた対応を完了しているという。また、32.5%の企業が1年以内に対応を完了すると回答したことも明らかになっている。

進めている取り組みTOP3は「週休2日を実現できる適切な工期設定（60%）」「従業員の採用・定着を目的とした、給与の見直し（50.8%）」「労働状況を正しく把握できる体制の構築（47.5%）」という結果になった。

対応の推進に向けて取り組むべきはDX？

本調査によれば、法改正への対応を進める上での課題としては「勤務時間減少と人手不足によって1人あたりの負担が増加している」や「早く帰宅することや休日をとることに抵抗を感じる人がいる」などの声が寄せられているという。

また「労働時間を正しく把握出来ている」と回答した企業は全体の18.2%に留まっており「体制整備に取り組んでいるものの、労働時間を正確に把握できているか一部不安がある（33.5%）」が最も多いという現状だ。

「法改正へ対応にあたって、勤怠管理システムの導入を検討しているか？」との質問では「取り組む予定はない」との回答は3割未満であった。約7割の企業で「パッケージ型（オンプレミス）」「サービス型（SaaS・クラウド）」「自社独自の開発」などの導入・検討が進められているようだ。

まとめ

働き方改革推進のために労働時間に関する各種制度の見直しが行われ、2024年4月から全ての業種で時間外労働の上限が原則として月45時間となった。本調査では対応を進められているのは4割未満であることが明らかに。労働時間の把握に不安を抱える企業が多いこともわかっている。

jinjer CPO（最高プロダクト責任者）の松葉氏は「多くの企業は、定期的に法改正が実施されるたびに迅速な対応を求められるため、大きな負担を抱えています。こういった負担を少しでも軽減するために、クラウド型の人事管理・勤怠管理システムを導入することが有効な手段の一つです」と提言。労働時間の把握にも有効だとして、システム活用を促した。

今後のシステム導入については本調査結果でも「予定はない」とする企業は3割未満となっており、約7割が何らかのシステムを導入済み・検討中であるとの回答が寄せられている。今後ますますシステムの活用が進んでいくことだろう。従業員へ適正な労働環境を提供するためにも、この機会に勤怠管理業務の見直しを検討してみてはいかがだろうか。