子育てと仕事の両立、企業に取り入れてほしい福利厚生制度は？　ユニークピース調査

株式会社ユニークピース（本社：東京都中央区、代表取締役：池本博則）が運営する、ママがもっと輝きながら働くための調査研究機関「ママアイ ラボ」は、子どもがいる18〜69歳の男女を対象に「企業が導入するべきだと考える新たな福利厚生制度」に関する意識調査を実施した。調査結果の概要についてお伝えする。

調査概要

調査期間：2024年4月19日〜5月10日
調査テーマ：企業が導入するべきだと考える新たな福利厚生制度に関する意識調査
調査対象者：18〜69歳の男女149名
調査方法：インターネット調査
出典元：ママアイ ラボ（株式会社ユニークピース）

「休暇制度」を望む声が多数

本調査ではまず、回答者が考える「企業が導入してほしい新たな福利厚生制度」について、自由記述方式で調査。その結果「休暇制度」に関する回答が53.8％となり、半数を超えた。次いで「諸手当・助成制度（21.2％）」「働き方に関する制度（5.8％）」が続いている。

また「法定休暇以外の休暇制度」が整備されていない企業への就業を希望するかとの質問では「就業を希望する」は23.5％にとどまっており、43.6％は「就業を希望しない」と回答したことが明らかになった。

「有給休暇」申請期日の「理想」と「現実」

続いて本調査は、有給申請について実態の把握と、理想との乖離を分析するため、有給休暇や看護休暇などの制度について複数の質問を実施している。

就業中または、前職で就業していた人を対象に、有給休暇を取得するために、何日前の申請が必要か、また何日前の申請期日が理想か質問。すると「当日申請」を理想とする回答は34.9％であるのに対して、現実は「当日申請」が21.5％と、13ポイントのギャップがあることが判明した。また「前日申請」を理想とする回答は21.3％であるのに対して、現実は「前日申請」が12.1％と、9ポイントのギャップがあった。比較的「短い申請期間でも有給を取得」できる柔軟性が企業に求められているようだ。

さらに本調査では、子育てと仕事を両立するために、法定休暇以外にどのような休暇制度を希望するか質問。回答者からは「特に幼少期には突発的な体調不良が多く、子どもが急病になった際に、有給休暇ではなく、別の休暇制度があるといい」「子どもが複数人いると体調不良で有給を使わざるを得ないため、有給日数が足りず学校行事や、自分のためのリフレッシュや自己研鑽のための有給が使用できない」などの声が寄せられており、子どもが急病になった際の「有給休暇以外の休暇制度」を要望している人が多いことが明らかになった。

子どもができても仕事を続けたい人が半数以上「復職支援制度」を望む声

子どもができても仕事を継続したいかとの質問には、半数以上となる51.7％が「継続していきたい」と回答。「キャリアの継続」と「子育てと仕事の両立」を希望している傾向にある人が多いと推察される。

また、職場に復帰できる支援制度が必要かとの問いには45.6％が「復職支援制度が必要」と回答した。同社は本結果について「復職支援は自身のキャリアパスを継続でき、すでに取得したスキルや経験を再度活用できるため、企業にとっても即戦力としての活躍が期待できる制度として必要性が高まっていると考えられます」とコメントしている。

企業による「子ども手当」の希望額は「5000‐10000円」が最多

次に本調査では、企業から「子ども手当」として現金支給が必要と感じるか質問。その結果、38.9％が「必要」と回答している。 一方で、子どもがいない、子育てを終えた従業員に対して不公平感が生じる可能性を懸念する声もあるという。必要とは感じながらも、支給への課題があると考える人も一定数いるようだ。

また「子ども手当」制度について、各家庭子ども一人あたりどの程度手当が必要だと考えるかとの質問には「5000‐10000円（34.9％）」「10000‐15000円（21.5％）」とを合わせると「5000-15000円」が半数以上を占める結果となった。

まとめ

本調査からは、子育てをしながら働く人の多くは、子どもの突発的な病気などに対応できる休暇制度を望む声が多いことが明らかになった。法定休暇以外の休暇制度が整備されていなければ就業しないと考える人も4割を超えており、場合によっては離職意向へとつながる可能性も考えられる。

人材不足の課題感が強まる中、子育て世代が働きやすい環境を整備していくことは企業にとって欠かせない取り組みと言えるだろう。有給休暇の申請期日については理想と現実のギャップがあることもわかっている。単純に制度を設けるだけでなく、利用しやすい仕組みを構築することも重要となりそうだ。